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「外国人の就労ビザは契約社員でも取得可能か?ビザ取得条件と注意点」

2019/11/01

外国人が仕事するためには就労ビザの取得が必要

 

外国人が、日本での就労や長期滞在を目的とする場合に必ず必要になるのが<就労ビザ>。ではこの就労ビザ(査証)とは、どのようなものなのでしょう?

 

就労ビザ(査証)は、日本に入国したいと考える外国人に対して国が審査を行い、入国しても差し支えないと判断した場合に与える、いわば「日本に長期滞在してもいいですよ」という証明書となります。パスポートの「査証(VISAS)」欄に押されたスタンプや証紙の形をとったものがこれにあたります。

 

この就労ビザによって、日本に滞在できる期間や活動内容などが決定されることは、おそらく多くの人がご存じでしょう。27種類ある在留資格のうち、国内での就労が認められているものが“就労ビザ“と呼ばれています。正社員として働く場合であれ、派遣社員として働く場合であれ、ビザを取得せずに日本で働くことはできません。

 

就労ビザの基本的な取得条件

 

就労ビザを取得する際には、雇用条件通知書が必要。つまり、先に就労先を決めてから、就労先に沿う内容の申請をしなければならないということとなります。就労ビザの許可を出しているのは、入国管理局です。入国管理局は各地方に支局や出張所がありますので、外国人本人が最寄りの入国管理局へ出向き、書類の提出をする必要があります。手続き後に、申請内容とビザの発行条件に適合性があるか審査され、適合性があると判断された場合にビザが発行されます。

 

契約社員や派遣社員でも就労ビザは取得できるか

 

日本には、正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトと実に様々なスタイルの働き方があります。

日本で働くことを希望する外国人の方は、契約社員や派遣社員でも就労ビザがおりるのかどうか……そこが気になるところではないでしょうか。

 

結論から言うと、契約社員や派遣社員だから就労ビザは降りない、ということはありません。雇用形態よりも、働くことを希望する外国人が実際に日本でどんな仕事を行うかのほうが重要になるといえるでしょう。

 

むろん、雇用する立場にある企業と日本で働きたい外国人は、安定的で継続的な雇用契約を結ぶことが大前提。正直なところを言うと、上場企業や誰もが名前を知る大手企業に雇用されることが決まっている場合、就労ビザは出やすくなると言ってもいいでしょう。

 

<安定性>は就労ビザ取得条件の大切なポイント

 

入国管理職が就労ビザを許可する条件の一つに<安定性>があります

上記に書いたように、大企業での就職が決まっているとビザが降りやすいというのは、広く知られている事実。そのため派遣や契約社員であっても、大企業であればビザはスムーズにおりやすい。とはいえ、それが3ヵ月という短期であれば、話は別。たった3ヵ月の契約となると、やはりそこに安定性が感じられないため、ビザが降りるのは難しいと言えるでしょう。

 

業務の一致性も重要

 

また<安定性>のほかに重要視されるのは、<業務の一致性>。

申請する本人の経歴や経験、大学で学んだこと就労する業務が一致しているかどうか、は相当重要視されていると言えるでしょう。

経歴や学んだことと、就職先での業務があまりにかけ離れていると、就労ビザはおりません。

 

また、派遣社員や契約社員であまりにも給料が低い場合も、「日本に来てどうやって生活していくつもりなのだろうか」と懸念されてしまい、ビザは降りにくくなるおそれがあります。

 

外国人の就労ビザは契約社員でも取得可能か・まとめ

 

契約社員や派遣社員だから就労ビザはおりないのではないか、という心配は杞憂だということがわかっていただけましたでしょうか?

 

就労ビザ取得のために重要なのは、雇用される企業が日本でどれほど信頼のある企業であるかどうか。つまり、大手企業との契約であればビザ取得は比較的スムーズです。ほかに、短期契約ではないか。派遣の場合、雇用期間が長いほうが「安定している」とみなされるので、こちらも大きなポイントとなるでしょう。さらには、不当に低い給料で雇用されていないかどうかもチェックされる大事なポイント。また、自身のこれまでの経歴や学びと、日本で働く際の業務が一致しているかどうかも必ずチェックされます。

 

以上、派遣社員や契約社員として日本で働く際のビザ取得のためのポイント、お分かりいただけましたでしょうか? 

日本で働くための準備として確認しておいてくださいね。

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