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初めての外国人雇用で必ず抑えるべき給与・給料について[グローバル2]
2020/11/06

近年、急速に増加しつつある外国人人材の雇用。背景には日本の労働力人口の減少、そして働き方改革、グローバル化など様々な要因があると思われますが、優秀な外国人人材を雇用することは組織の活性化にも繋がるため、今後ますます増えていくと想像されます。

 

外国人人材を雇用した場合、気になるのはやはり給与面についてではないでしょうか。「仕事に慣れるまで、あるいは日本語が上達するまで日本人と同じ職種についていても給与を日本人よりも少なくしていいだろう」などの考えは一切NG、法で禁じられています。

 

労働基準法第3条において、国籍により賃金や労働時間などの労働条件について差別的取扱いをすることを禁じています。同一事業所内において日本人労働者と比較して職種や能力等からみて合理的な理由がなく低い賃金は許されません。法に触れる行為となりますから、くれぐれも「日本人よりも安い給料でいいだろう」という安易な気持ちを持つことのないよう気をつけたいものです。

 

また、最低賃金制度は当然ながら外国人人材にも適用されます。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度のこと。詳細は下記のように定められています。

 

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(50万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

(厚生労働省ホームページより)

 

労働基準法は日本人も外国人人材も平等。

労働関係法同様に、外国人人材には社会保険料などの控除も平等に適用されます。

 

最低賃金法、保険制度、就業規則……日本ならではのルールに成れてないため、外国人人材は戸惑うことも多いよう。とくに初めて日本で働く人ならなおさらでしょう。

外国人人材雇用の際は、これらについて書かれた書面をただ渡すだけではなく、納得のいくように丁寧な説明を心掛けるようにしたいものですね。そうすれば、後々の「聞いてない」「書面に書いてある」というトラブルも避けられるのではないでしょうか。


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