海外から来た外国人留学生や在留資格を持っている方の中には、日本で就職し、生活していきたいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、慣れない文化の中で仕事を見つけることにハードルの高さを感じ、迷っていらっしゃる方も多いと思います。

たしかに、外国人の方が日本語で就職活動をおこない、実際に仕事を見つけるということは、簡単なことではありません。しかし、必要な手続きや求められるスキルを把握しておくことで、就職活動をスムーズに進めることができます。

そこで今回は、外国人が日本で働くために必要な手続きやスキル、仕事を探す方法などについてご紹介します。

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外国人を雇用する日本の企業が増えてきている

近年、日本では外国人を積極的に雇用する企業が増えてきています。厚生労働省が発表した資料によると、2018年には約146万人もの外国人が日本で働いており、届出の提出が義務化された2007年以降、過去最高の人数を記録しています。

2018年12月、新しい在留資格「特定技能」によって外国人労働者を受け入れる、改正出入国管理法が成立したことにより、外国人労働者の数は増加すると見込まれています。 さらに今後、少子高齢化による人口減少が危惧されることから、外国人労働者の受け入れはますます加速することが予想されています。

外国人の雇用が増えている背景

外国人の雇用が増えている背景として、先ほどご紹介した「労働力の確保」以外にも、「インバウンド対策」「海外進出対策」「優秀な人材の確保」の3つが挙げられます。

外国人の雇用が増えている背景の1つとして、外国人観光客や在留外国人向けのインバウンドサービスの充実が挙げられます。日本に観光目的で来日する外国人は、年々増加傾向にあります。訪日外国人に対し、より充実したサービスを提供するため、語学堪能な外国人の雇用が増えてきています。

また、海外進出や海外事業強化など、アウトバウンド対策も理由の1つです。日本企業が海外で事業展開を成功させるためには、現地の言語や習慣を知っておくことが非常に重要となります。

他にも、外国人を雇用する目的の1つとして、国籍を問わず、優秀な人材を確保することが挙げられます。様々なバックグラウンドを持った人材が集まることで、多様性が生まれ、社内が活性化することが期待できます。

外国人が働くために必要な在留資格（就労ビザ）とは

外国人が日本で働くためには、「就労ビザ」と呼ばれる在留資格が必要となります。 外国人が日本に在留する際には、在留資格が必要となりますが、在留資格の種類によって、日本国内でおこなうことができる活動が異なります。

在留資格は全36種類で、「職種・業種問わず働くことができる在留資格」「一定の範囲の職種・業種に限定して働くことができる在留資格」「就労することができない在留資格」の3つに区分することができます。

「就労することができない在留資格」には、文化活動や短期滞在、留学、研修、家族滞在などが挙げられます。ただし、「留学」「家族滞在」の在留資格を持っている場合は、資格外活動許可を申請することができます。

例えば、外国人留学生のアルバイトについては、1週28時間以内であれば、勉学活動を阻害しない範囲で認められます。

職種、業種を問わず働くことができる在留資格（就労ビザ）

職種・業種を問わず働くことができる在留資格として、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4種類が挙げられます。この4種類の在留資格を持っている方については、日本国内での活動に制限が設けられていないので、職種・業種に関係なく、好きな仕事に就職することができます。

▶︎外国人が日本の永住権を取得するために必要な条件とは

一定の範囲内の職種や業種などに限って仕事ができる在留資格（就労ビザ）

一定の範囲内の職種・業種に限定して働くことができる在留資格（就労ビザ）として下記が挙げられます。

「教授」・・・例：大学教授等
「芸術」・・・例：画家、作家、作曲家
「宗教」・・・例：外国の宗教団体から派遣される宣教師等
「報道」・・・例：外国の報道関係者（記者やカメラマン等）
「高度専門職」・・・例：ポイント制による高度人材、学歴や年齢、年収などにより高度人材と認められた者
「経営・管理」・・・例：企業の経営者、投資家、管理者等
「法律・会計業務」・・・例：弁護士、会計士等
「医療」・・・例：医師、歯科技師、看護師
「研究」・・・例：政府機関や企業などの研究者
「教育」・・・例：学校の語学教師（中等学校や高等学校など）
「技術・人文知識・国際業務」・・・例：通訳、語学講師、エンジニア 、デザイナーなど（高度な知識を生かした職種）
「企業内転勤」・・・例：外国にある関連会社からの転勤者
「興行」・・・例：スポーツ選手、俳優、歌手、ダンサー、演劇等
「技能」・・・シェフ（外国料理）、スポーツの指導者（プロチームの監督など）

上記の在留資格を持っている方は、該当する職業であれば日本で仕事をすることが可能です。
もし日本でやりたい仕事があって持っている在留資格で大丈夫なのか不安な方は、転職エージェントや人材紹介会社、ハローワークなどで相談をしてみてください。

所持している在留資格の範囲外の仕事をしたい場合は、資格外活動または在留資格の変更を申請し、許可を受ける必要があります。申請は入国管理局で行うことができますが、不安な方は転職エージェントや人材紹介会社などに相談してみましょう。

技能実習ビザや特定活動ビザなどの例外的なケースもある

先ほど説明した一般的な在留資格（就労ビザ）を持っていなくても、技能実習ビザや特定活動のビザを持っている場合は日本で仕事をすることが可能です。

技能実習ビザは、発展途上国からきた外国人が持っているビザです。国際貢献を目的としていて、日本で製造業や農業、建築業、漁業などの技術を実習しながら習得をしてもらうものです。

特定活動ビザは、多様化している活動に対応できるように、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」などの一般的な就労ビザに該当しない、その他の活動として設定されているビザ（在留資格）のことです。
例：インターンシップ、介護福祉士候補者、外国人看護師（経済連携協定に基づく）、アマチュアスポーツ選手とその家族、外国感や領事館などの家事使用人など

上記のビザを持っている場合も限定的にはなりますが、日本国内で仕事に就くことができます。

日本で働くために必要な就労ビザを取得するための条件

就労ビザを取得するための条件は、在留資格の種類によって異なります。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請する場合、「在留資格で許可されている業務内容と、実際におこなう業務内容が一致しているか」「就労内容に関係する学歴または職歴があるか」「日本人と同等以上の給与が与えられるか」などの条件があります。
他にも「医療」の在留資格を申請する場合は、「指定された医療免許を有しているか」に加え、それぞれの免許によって特定の条件が定められています。

就労ビザ以外に日本で働くのに必要となるスキル

外国人が日本で働くためには、就労ビザ以外にも「語学スキル」や「業務経験」が必要となります。日本の企業の多くは、外国人労働者に対し、語学スキルや業務経験を求める傾向にあります。これらのスキルを身につけることで、就職先を見つけやすくなります。

語学スキル（日本語を話せるか）

企業が外国人を雇用する目的の1つとして、現地の言語や文化、慣習をよく知っている人材を採用し、訪日観光客へのサービスを充実させたり、海外事業を強化したりすることが挙げられます。そのため、特に海外進出や海外事業強化など、アウトバウンド対策として外国人を雇用している企業では、現地の言語に加え、日本語の語学スキルも期待される傾向にあります。

▶N1・N2は必須？外国人が日本で就職する際に必要な日本語力とは

業務経験

職種や業種、会社によって異なりますが、採用選考では、業務経験や技術スキルが求められることが多いです。特に日本語能力が高くない場合は、それをカバーする技術スキルが求められる傾向にあります。

外国人が日本で仕事を探す方法

外国人が日本で仕事を探す方法として、「外国人向けの求人サイトを利用する」「外国人向けの就職・転職エージェントを利用する」「ハローワークを利用する」「企業に直接応募する」の4つが挙げられます。

▶外国人が日本でお仕事探しする際の方法やポイント、課題とは

外国人向けの求人サイトを利用する

外国人向けの求人サイトを利用することで、英語や中国語、その他の言語など、語学スキルを活かして就職活動を進めることができます。外国人向けの求人サイトでは、外国人を積極的に雇用している企業の情報を閲覧することができるので、多種多様な企業の中から、自分の条件に合った企業を探すことができます。

▶日本で転職したい外国人におすすめの求人サイトの特徴・メリット

外国人向けの就職・転職エージェントを利用する

外国人向けの就職・転職エージェントでは、本人の希望や語学スキル、業務経験に合わせて、おすすめの求人情報を紹介してくれます。求人サイトと同様、外国人を積極的に採用している企業の情報を閲覧することができるので、特定の職種・業種に限らず、幅広い企業を見ることができます。

また、就職・転職エージェントの中には、在留資格の取得や就職・転職相談、面接対策など、就職・転職活動全般に関して、手厚くサポートしてくれる会社もあります。法律上の手続きや日本語での就職・転職活動に不安を感じている方には、就職・転職エージェントの利用がおすすめです。

▶外国人向け転職エージェントとは？利用するメリットや注意点

ハローワークを利用する

通称「ハローワーク」と呼ばれる、公共職業安定所では、就労可能な在留資格を持っている外国人の就職・転職支援をおこなっています。ハローワークでは、在留資格の種類に応じて、職業相談や職業紹介を受けることができます。
ハローワーク内に設置されている、「外国人雇用サービスコーナー」では、外国人向けの求人情報を掲載しているので、気になる企業がないか確認してみましょう。

▶求人情報を探している外国人必見！ハローワークの活用方法を解説

外国人が日本で仕事を探す時の注意点

外国人が日本で仕事を探す際は、「不法就労」にならないように注意が必要です。不法就労とは、就労の許可を得ないまま就職したり、限定された範囲外の職種・業種に就くことを指します。

しかし、在留資格の変更手続きや、必要書類の準備は、複雑で時間がかかることもあります。わからないことがある場合は、外国人向けの転職エージェントや、ハローワークなど、専門家に相談しておくと安心です。

日本で働きたいなら外国人の求人に強いフェローシップへ

フェローシップとは、「がんばる人を応援する」をモットーとしている人材派遣・紹介会社です。単に求人情報を紹介するだけでなく、個人個人の個性やスキル、将来のキャリアに合わせて、あらゆる角度からサポートをおこなっています。

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