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日本で仕事を探している外国人必見!相談することができる5つの場所[グローバル2]
2020/12/02
在留資格を持つ方や外国人留学生の中には、日本で仕事を探したいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、どこで仕事に関する相談をすればいいのかわからず、悩んでしまっている方も多いと思います。

実は、日本国内にも外国人が相談することができる場所はたくさんあります。外国人向けの就職・転職支援サービスを提供している場所に相談することで、就職・転職活動をスムーズに進めることができます。

そこで今回は、外国人の方が仕事に関する相談をすることができる場所や、相談する前に知っておくべきことについて解説します。日本での就職・転職を検討している外国人の方は、ぜひ参考にしてみてください。

相談する前に知っておくこと

実際にハローワークや就職・転職エージェントに相談する前に、日本の就職・転職事情について知っておくことで、次のアクションが起こしやすくなるので、スムーズに就職・転職活動を進めることができます。
外国人の方がハローワークや就職エージェントに相談する前に知っておくべきこととして、「ビザの種類」「職種の検討」「日本独自の面接ルール」の3つが挙げられます。

ビザの種類を知っておく

外国人が日本で働くためには、通称「就労ビザ」と呼ばれる、在留資格が必要となります。在留資格は全36種類で、在留資格の種類によって、働くことが認められている範囲が異なります。

例えば、「文化活動」「留学」「家族滞在」の場合、資格外活動の許可を得なければ、就労することが認められていません。一方で、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の場合は、職種・業種を問わず、どのような職業でも就労することができます。
「技術・人文知識・国際業務」「技能」「高度専門職」「企業内転勤」など、その他の多くの在留資格の場合は、在留資格の種類によって決められた範囲内でのみ活動することが認められています。

在留資格の変更方法

在留資格の種類を変更する場合は、「在留資格変更許可申請書」「パスポートおよび外国人登録証明書」など、必要な提出書類を用意し、入国管理局に申請することで、在留資格の種類の変更を申請することができます。
審査では、「学歴または職歴の内容と、就労予定の業務内容に一貫性があるか」や「日本人社員と同等以上の給与や待遇が与えられる見込みなのか」などがチェックされます。

在留資格の変更手続きの時期・場所

在留資格の変更は、新卒者が4月から就職することができるよう、その年の1月から申請することができます。法務省入国管理局、地方入国管理局(8局)、同支局(7局)、出張所(61ヶ所)で申請することができます。

在留資格の変更手続きにあたっての注意点

原則として、在留資格の変更手続きは、申請者本人が入国管理局に出向いておこないます。企業や学校の担当者と相談して、必要書類を用意するなど、変更手続きの準備を進めましょう。
混雑時期は、申請から取得まで1〜2ヶ月ほどかかるので、早めに申請することをおすすめします。

自身が希望する職種を検討する

ハローワークや就職・転職エージェントに相談する前に、自分が希望する職種を検討しておくことで、スムーズに就職・転職活動を進めることができます。希望職種を検討する際は、学歴や職歴、将来のキャリアプランを考えるとよいでしょう。 キャリアプランに関しては▷記事タイトル(11/16納品予定・キャリアプランの記事) で詳しく解説しています。
また、職種や業界、企業によって、求められる日本語のレベルは異なります。自分の日本語のレベルを測ることで、就職・転職活動の際に参考にすることができます。

日本語能力検定試験(JLPT)とは

日本語レベルは、日本語能力検定試験(JLPT)で測ることができます。日本語能力検定試験には、難易度が高い順にN1からN5まで、全部で5つのレベルがあります。N4とN5では、基本的な日本語の表現について、N1とN2では、現実生活で使用される幅広い日本語の表現について、どのくらい理解できるかを測ります。
日本語能力検定試験の資格を取得しておくと、自分の日本語のレベルを証明することができるので、就職・転職活動の際にも役立ちます。

日本独自の面接のルール

外国人の方が日本で就職・転職活動を始める前に知っておくべきことの1つとして、「日本独自の面接のルール」が挙げられます。
日本の新卒者の就職活動は、入社前年の3月に企業エントリーが始まり、6月から企業の選考が開始します。選考フローは企業によって異なりますが、多くの企業ではES(エントリーシート)提出後、面接によって選考をおこないます。

面接のルール

日本独自の面接のルールとして、「入室時のマナー」と「お辞儀のマナー」が挙げられます。
まずは入室時のマナーについて。日本の採用面接では、ドアをノックする回数は3回程度、「失礼します」と声をかけてから入室することがマナーとされています。また、入室して扉を閉める際、後ろ手で閉めるのはマナー違反とされているので注意しましょう。

次に「お辞儀のマナー」についてですが、お辞儀をする場面によって「礼」の角度が異なるので、注意が必要です。例えば、入退室時の敬礼は30度の会釈、自己紹介時や面接終了時の最敬礼は45度の会釈が最適とされています。

日本国内で外国人が相談するべき企業や場所

日本国内で外国人が就職・転職活動について相談することができる場所として、「ハローワーク」「外国人雇用サービスセンター」「日本学生支援機構」の3つが挙げられます。

ハローワーク

ハローワークとは、正式名称は「公共職業安定所」という行政機関で、主に職業紹介事業をおこなっています。ハローワークでは、求人情報の掲載、求人への応募、面接練習、就職・転職相談など、就職・転職活動に関する幅広いサービスを提供しています。
日本人に対する就職・転職支援というイメージがあるハローワークですが、在留資格を持っている外国人であれば、ハローワークが提供する様々なサービスを受けることができます。

通訳がいるハローワークを活用する

ハローワークの中には、英語や中国語、スペイン語など、外国語を話すことができる通訳がいるところもあります。特に主要都市のハローワークには、通訳が在籍している場合が多いので、積極的に活用してみましょう。
ハローワークによって、対応言語や取り扱い時間が異なるので、事前に問い合わせをしておくと安心です。

外国人雇用サービスセンター

外国人雇用サービスセンターとは、ハローワーク内にある外国人専用の就職・転職支援施設です。外国人留学生や在留資格を持つ外国人に向けて、求人情報の提供や就職・転職支援ガイダンス、個別の就職・転職相談など、就職・転職活動に関するサービスを提供しています。
外国人雇用サービスセンターは、東京・名古屋・大阪・福岡の全国4ヶ所にあります。近くにお住まいの方は、一度相談してみるといいかもしれません。

日本学生支援機構(JASSO)

日本学生支援機構(JASSO)とは、学生に対する奨学金事業や留学支援、外国人留学生の就学支援などをおこなっている独立行政法人です。外国人留学生の場合、日本学生支援機構による就職支援を受けることができます。

日本学生支援機構では、外国人留学生向けに就活ガイドを作成し、就職活動の流れや採用試験、在留資格の変更など、必要な情報をわかりやすく解説しています。他にも、就職関連イベントを運営したり、外国人留学生向けの就職情報を掲載したりしています。

出身国の就職・転職に特化したサービスを提供する企業に相談する

外国人向けの就職・転職支援サービスの中には、特定の出身国・言語に特化して、求人情報を掲載しているものもあります。出身国の就職・転職に特化したサービスを利用することで、母国語の言語スキルや、自分の出身国に関する知識を活かして就職・転職活動をすることができます。

例えば、株式会社フェローシップが運営する「TENJee」では、中国人の方や中国語を話すことができる方の人材派遣・紹介業務をおこなっています。中国語の言語スキルを活かして就職・転職活動をおこなうことができるので、中国人の方や、中国語を話すことができる方におすすめの就職・転職支援サービスです。

外国人の就職・転職に強い企業に相談する

人材派遣・紹介会社はたくさんありますが、外国人の就職・転職に強い企業に相談することで、就職・転職活動をよりスムーズに進めることができます。
外国人の方が日本で就職・転職活動を成功させるためには、日本独自の就活マナーや日本の就職・転職活動の流れなど、必要な情報をきちんと把握しておくことが大切です。また、在留資格の申請や変更許可の申請など、事務的な手続きも発生します。 外国人の就職・転職活動に関するノウハウを知っている企業に相談することで、就職・転職活動を成功に導くことができます。

株式会社フェローシップは、外国人の就職・転職支援に関する実績豊富な人材派遣・紹介会社です。通訳や翻訳など、語学スキルをフルに活かすことができる仕事から、業務の中で語学スキルを活かすことができる仕事まで、外国人向けの求人情報を幅広く取り扱っています。派遣事業と紹介事業を両方おこなっているので、派遣・紹介予定派遣・正社員・契約社員など、雇用形態にこだわらず、自分の希望条件から求人情報を探すことができます。

外国人の就職・転職支援に関する経験から、在留資格の申請や、日本の慣習・文化に関する知識の提供など、求人紹介以外のサービスも充実しています。そのため、日本での就職・転職活動に不安を抱えていらっしゃる方でも、安心して就職・転職活動をすることができます。

現在、就職・転職活動中の外国人の方や、日本での就職・転職を検討されている方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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