「日本で働くメリットは多い」と聞いても、実際どんなメリットがあるのかよく分からない。そう思っている人も多いのではないのでしょうか。

今回は外国人が日本で働くことで得られるメリットを詳しく解説します。
日本で働くメリットについて知りたい外国人の方は、ぜひ参考にしてください。

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外国語スキルを持つ人材の需要が増えてきている

外資系企業の参入や訪日外国人の増加により外国語スキルを持つ人材の需要が増えています。

海外進出したい企業の増加

企業が海外進出を目指す理由は、大きく分けると「国外に市場を設ける」と「国外に生産拠点を設ける」の２つになります。

現在の日本の市場は、少子高齢化や生産人口の低下により縮小傾向にあります。そのため、日本とは逆に人口が増加、生産年齢人口の増加に伴い拡大している世界の市場に目を向け、自社サービスを海外へ進出させたいと考える企業が増加しています。

訪日する外国人の増加

コロナ禍に陥る前は、訪日外国人は年々増加し2019年には過去最高数を記録しました。

訪日外国人の増加の要因として、温泉、酒、アニメなど日本の文化に興味を持つ人が増えた日本ブームに加え、政府が海外にプロモーションしているビジット・ジャパン・キャンペーンなどが挙げられます。

今後も、訪日外国人に向けた施策がおこなわれていくことが予想されますので、日本に訪れる外国人はさらに増えていくことが考えられます。

外資系企業の参入

近年、日本企業が海外進出をしていくように、日本に参入し始める外資系企業が増加しています。
日本には無い独自の製品やサービスを展開することにより、新しいマーケットを開拓することができれば、売り上げ増加を期待することができるためです。

外国人が日本で働くメリット

現在、日本国内の外国人労働者の人口は100万人を上回っています。2015年〜2018年までは、４年連続過去最高記録を更新し続けていました。

多くの外国人が日本で働く中、日本で働くにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

母国語のスキルを活かせる

日本語が苦手で日本での就職が不安という方は、母国語を活かして働くことを考えてみましょう。

日本語が苦手であっても、外国人向けオペレーターや母国語の講師など、母国語を活かした仕事に就くことは可能です。グローバル化に伴い、外国語の需要は増加していますので、自身が持つ言語スキル合った職業を探してみるのもおすすめです。

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教育体制が整っている

日本企業の多くは、研修やOJT（On the Job Traininng:未経験者などに対して、実務を体験してもらいながら仕事を覚えてもらう教育方法）をおこなっており、作業内容や作業工程はマニュアル化されています。一つ一つ丁寧に教えてもらえるため、確実なスキルやノウハウを身につけることができます。

日本には「日本語教育推進法」という日本で生活する外国人が日常生活を円滑に営むことができるよう環境を整備するという法律があり、政府は外国人材を雇用する企業に対して日本語教育の支援を求めています。

治安が安定している

日本は世界の中でも特に治安が安定している国です。銃の所持が許可されているアメリカの犯罪率は日本の約40倍、一般的に平和とされているカナダでも約3.5倍と世界の国々と比べても日本の治安がよいことがわかります。
就職をする際、治安がよい国を選ぶことで安心して仕事をおこなうことができます。

安定した収入を得ることができる

最近、日本企業では欧米化が進み、定年まで雇うことを前提とした終身雇用を採用する企業は少なくなってはいますが、長期雇用の習慣が根強く残っている企業もまだ存在します。

また、日本は欧米と異なり、転職をしてキャリアアップをしていくという文化があまりありません。そのため、しっかりと貢献していれば企業が雇用し続けてくれる上に、待遇アップが望めます。

日本は極端な昇進・昇給は少ないですが、安定した収入を得られやすい環境ではあります。

外国人が日本で働く際のポイント

外国人が日本で働く際に押さえておきたい、３つのポイントについてご紹介します。
ポイントを押さえておくことによって、有利に日本での就活をおこなうことができます。

就労ビザ

外国人が日本で働く為には就労ビザが必要になります。就労ビザは入管法（出入国管理及び難民認定法）によって規定されている「ビザ」とは別物です。

法務省によって発行される、外国人が日本国内での就労を目的とした在留資格の通称が就労ビザです。

就労ビザの取得方法は、入国後に必要書類を用意し入国管理局へ申請する方法と、自身が入国する前にすでに日本にいる代理人に残留資格認定証明書を申請してもらう２つの方法があります。

入国後、自身で申請する方法は審査に時間がかかる、必要書類を集めるのが大変などの問題があります。そのため、代理人に申請をしてもらってから入国するパターンを選択する人が多いです。

代理人による申請方法の主な流れは以下です。

• 日本にいる代理人に在留資格認定証明書の申請、受け取りをして送ってもらう。
• 海外の日本公館で在留資格認定証明書を提示してビザを申請する。
• 日本に入国する際に在留資格認定証明書と取得したビザを提示する。

就労ビザは、公用、報道、法律、技能実習、国際業務など職業によって17の資格に分けられます。それぞれ申請に条件がある場合があるので、自身の仕事に必要な就労ビザについて確認しておきましょう。

日本語の語学スキル

日本企業で外国人を採用するにあたり、日本語でのコミュニケーション能力は時に採用の重要な指標となります。

自身の日本語の語学スキルと合わない企業に就職してしまうと、社内でのコミュニーケーションが取れない、外部の業務を任してもらえないなどの入社前とのギャップが起きてしまいます。
入社後に後悔しないためにも、自身の日本語レベルを測っておくことをおすすめします。

日本語の能力レベルを測る為のテストは、「日本語能力試験（JLPT）」、「BJTビジネス日本語能力テスト」、「標準ビジネス日本語テスト」などがあります。
多くの外国人の方が受験しているので、一度受けてみることをおすすめします。

日本語の資格を取得する

日本語の資格を取得することで、就職活動を有利に進めることができます。
日本語の資格は「日本語能力検定（JLPT）」が主流で難易度が広く設定されているので、自身のレベルに合わせた物を選ぶとよいでしょう。

外国人の就職・転職に強い専門家に相談する

日本で就職する際の疑問点や不安がある場合は就職・転職の専門家に相談してみましょう。
相談することで、不安をなくし、万全な状態での就活ができるようになります。

フェローシップでは、外国人の就職活動に特化したエージェントが多数在籍しています。
外国人が就職活動において悩みやすいポイントを様々な角度から相談に乗り、アドバイスすることができます。