改正労働者派遣法が2020年4月1日に施行されたことで、条件を満たせば派遣社員も正社員同様に退職金をもらえるようになりました。

退職金以外にも給与や賞与、各種手当てなど待遇面での格差が是正された本改正案の内容について詳しくご紹介します。

派遣社員が退職金を受け取る方法についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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派遣社員も退職金を受け取ることができる

2020年4月1日（中小企業については2021年4月1日）に施行された改正労働者派遣法に基づき、派遣社員も退職金を受け取ることができるようになりました。

また退職金以外にも給与や賞与についても同様に、派遣社員と正社員の間に差を設けることが禁止されました。

つまり、この改正労働者派遣法により派遣社員と正社員との格差が是正されたということができます。

【改正労働者派遣法】で変わったこととは

今回の改正に伴い、雇用形態ではなく働きぶりに応じて待遇が決まるようになりました。
派遣社員と正社員との間の待遇格差が是正されたことにより、派遣社員としての働きやすさが向上したといえるでしょう。

2020年4月に施行された改正労働者派遣法で変わったことについて、3点ご紹介します。

”同一労働同一賃金”のルールが明確に

この改正法では「同一労働同一賃金」が明確にルールとして定められました。

つまり同じ内容の働きをした場合、雇用形態に関係なく同じ給与や賞与を支給することが義務付けられました。
仕事の内容や条件を満たしていれば、派遣社員と正社員の間で待遇の差がなくなるということを意味します。

また、退職金などについて契約を結ぶ前に説明することも義務となりました。
今後派遣社員も派遣会社や派遣先企業での就労を始める前に、給与や賞与について把握することができるといえます。

派遣社員も[退職金の支給対象]に

冒頭にもお伝えしたように、この改正法に基づき派遣社員も退職金の支給対象となりました。
一般的な退職時に一括で受け取る以外にも、給与に上乗せしての支給などいくつかの方法があります。

いずれにしても正社員と同等の働きをすることで、派遣社員であっても正当な退職金を受け取れるようになったことが大きなポイントです。

[賞与]や[給与]、[手当]も正社員との格差是正へ

退職金に限らず、賞与や給与、手当についても雇用形態に限らず、仕事内容に応じて受け取れるようになりました。

給与はもちろんのこと、通勤や住宅に関する手当も「同一労働同一賃金」の対象となるため、福利厚生面でも格差が是正されたといえます。

派遣社員が退職金を受け取る方法

派遣社員が退職金をもらう方法を具体的にご紹介します。

支給元は「派遣会社」か「派遣先企業」

第一に、退職金の支給元は「派遣会社」である場合と「派遣先企業」である場合があります。

「派遣会社」が支給する場合は、派遣会社の退職金制度に基づいて金額が決まります。
そのため、長期的に派遣会社に登録しておくことでより多くの退職金を得やすいといえます。

一方で「派遣先企業」が支給する場合、大手企業であるほど支給金額が増える傾向にあることは派遣社員にとって魅力的といえます。

方法①「一時金」で退職金を受け取る（退職時に一括支給）

支給方法の1つに、退職時に一括して退職金を受け取る「一時金」というものがあります。
これは正社員において一般的な方法といえます。

勤続年数に応じて退職金が支給されるため、一般退職金制度と同等以上の退職金を受け取ることができます。

ただし、一定以上の勤続年数が条件となるほか、前払いと比較すると時給が低くなることには注意が必要です。

方法②「前払い」で退職金を受け取る（時給に上乗せ）

「前払い」で退職金を受け取る場合は、時給に上乗せされ毎月の給与に退職金が分割して含まれます。
短期間の契約でも退職金を受給でき、必然的に時給が上がるというメリットがあります。

一方で退職時にまとまったお金を得ることができないほか、所得税や社会保険料の計算に退職金が含まれることで税金が高くなってしまいます。

方法③「中小企業退職金共済」で退職金を受け取る

「中退共」と一般的に呼ばれる「中小企業退職金共済」は国がサポートしている退職金制度です。
派遣会社が掛け金を中小企業退職金共済に支払うことで、派遣社員への退職金の支払いは中小企業退職金共済から支払われます。

仮に派遣会社が業績不振などで倒産してしまった場合や自己都合での退職の場合でも、この退職金は受け取ることができる点が特徴です。

また、転職した場合でも転職先の企業が同様に中小企業退職金共済に加入していれば、前職での状態を引き継ぐことができるほか、分割や一括など支給形態を選ぶことができるというメリットがあります。

デメリットとしては、中小企業を対象とした仕組みであるため大手は対象外であることと、派遣社員側も手続きをする必要がある点があげられます。

派遣社員が退職金をもらう際の注意点

派遣社員が退職金をもらう際に注意しておきたいポイントをご紹介します。

退職金制度は派遣会社によって異なる

退職金支給が義務付けられましたが、金額や支給方法についてはそれぞれの企業の制度に基づく必要があります。
まずは自分が登録している派遣会社の派遣制度を確認しておくことが大切です。

退職金に上限はない

退職金に上限はありません。
会社の退職金制度に基づき、働きに見合った金額を受け取ることができます。

また、正社員と同一の労働をしているのにも関わらず金額に大きな差がある場合は、交渉してみても良いかもしれません。

派遣先企業で退職金を支給してもらう場合、派遣会社の担当社員に相談することで交渉をサポートしてもらうことができます。

退職金の有無は「労働条件通知書」に記載

退職金の有無など退職金にまつわる制度については「労働条件通知書」とよばれる書類に記載されています。

今回の改正法で労働条件についての事前説明が義務付けられているため、派遣会社や派遣先企業は必ず情報を通達しているはずです。

手元にある資料を確認するほか、派遣会社の担当社員にも確認してみましょう。

「無期雇用派遣」も登録型派遣と同じ

「無期雇用派遣」の場合も登録型は県と同様に「同一労働同一賃金」のルールが適用されます。

勤続年数にもよりますが、長期的に就労する無期雇用派遣の場合は、条件を満たしやすいという特徴があります。

「紹介予定派遣」も労働条件通知書を要チェック

「紹介予定派遣」の場合も労働条件通知書の内容に基づき退職金の支給が定められています。

正社員契約を前提とした短期間の契約であるため、全ての企業が退職金の支給対象としているとは限りませんが、通知書に明記されている場合は当然退職金を受け取ることができます。

まずは契約内容を確認してみてください。

「企業型確定拠出年金」は派遣会社に確認

派遣会社が「企業型確定拠出年金」に加入している場合、派遣社員でも退職金を受け取ることができます。
登録先の派遣会社に問い合わせてみてください。

60歳以上の派遣社員も退職金は受け取れる

条件を満たしているのであれば、60歳以上であっても退職金を受け取ることができます。
退職金の支給基準は労働に基づいているので、年齢は影響しません。

派遣社員としてより働きやすくなった

改正労働者派遣法の施行により、派遣社員はより働きやすくなったということができるでしょう。
契約形態に限らず、それぞれの働きに応じた待遇を受けることができ、正社員との待遇面での格差が是正されました。

派遣社員としての働き方を大きく後押しする改正であったといえます。

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まとめ

改正労働者派遣法により改善された派遣社員の働き方についてご紹介しました。

自分の働きに応じて正社員との差がなく退職金や手当を受給できるようになり、ますます派遣社員として働きやすくなったといえます。

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