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外国人雇用増加の背景と今後の見通し[グローバル2]
2020/10/25

人口減少に歯止めがかからない日本。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年には約1億2800万人だった日本の人口は、2030年には1億1600万人あまりに減少するとされています(出生中位・死亡中位の場合/平成24年1月推計)。

総人口数は減少するいっぽうで、高齢化率は上昇を続ける。つまり日本は圧倒的な労働力人口不足に陥り始めているというわけなのです。

労働力が減少すると、GDP(国内総生産)が下がることが懸念されることに。ではGDPが下がると日本国内ではいったいどんなことが起こるのか……簡単に言うと企業の売り上げ減少や給与の引き下げ、ひいては大規模な人員削減が発生する可能性も。そのような状況になれば、当然ながら消費意欲が薄れモノが売れなくなる事態に。

むろん、日本社会はこの事態をただ手をこまねいてみているだけではありません。

政府はもちろん、様々なところで<労働力人口の減少>について今後どのような手を打つべきであるかの議論がなされているのです。

議論されているのは、少子化対策、出産・育児で職場を離れる30~40代女性の活用、高齢者の活用、外国からの移民受け入れ、そして外国人人材の雇用など……。

厚生労働省が2017年1月27日に発表した外国人雇用の届出状況によると、2016年10月末時点で日本で働く外国人は108万3769人となり、初めて100万人を超えたことがわかっています。これは前年同期比19.4%増加となり、4年連続で過去最高を更新しました。

このうち技能実習生が同25.4%と大幅に増え、21万1108人。留学生は同25.0%増の20万9657人。専門的・技術的分野のいわゆる高度人材も20%超の増加となっています。

ここで<高度人材>について簡単な説明を。高度人材とは正確には「高度専門職」という在留資格のことで、「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに、日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し、我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」であることが定められています。

さて、労働力人口の減少という背景から、今後の日本では外国人雇用がさらに増加する見通しとなっています。優秀な外国人人材は取り合いになっていくかもしれません。

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