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外国人雇用時に本人に聞いておくべき確認事項とは[グローバル2]
2020/10/22

企業が外国人人材を雇用する場合、事前に確認しておくべき事項がいくつかあります。これらを怠り、もし不法滞在の外国人を雇用してしまった場合は、本人だけでなく企業が処罰の対象となってしまうことも。そのような事態を避けるためにも、外国人材を雇用する際には忘れずに本人に下記事項の確認を行うようにしましょう。

 

・在留資格の確認

日本在住の外国人は必ず在留資格を持って日本に滞在しています。

外国人が日本に上陸を許可される際に与えられる在留資格は全部で27種類。必ずこのうちのどれかの資格を持っていなければならず、そうでなければ不法滞在となります。

 

在留資格は、在留カード又は旅券面の上陸許可証印、就労資格証明書等により確認できますので、採用選考時には必ず下記の書類を持参してもらいチェックするようにしましょう。

 

・外国人登録証明書 →登録の住所は、現在住んでいる住所と同じであるかどうかをチェック。

・在留カード →必ず実物を確認。

・旅券(パスポート) →期限が切れていないかをチェック

・資格外活動許可書

 

在留期限は切れていないか、期限はいつまでかなどを本人に確認するとともに、採用担当者が書類でもしっかりとチェックしましょう。

また、就業しようとする職種が在留資格に沿ったものであるかどうかの確認も必須。これらをチェックして、それでもなお不明な点がある場合には、最寄りの地方入国管理局に照会し、確認する方法もあるので覚えておいてくださいね。

なお、「留学生」や「家族滞在」のビザしかない外国人を正社員としてフルタイムで働かせることは禁止されています。

 

最後にもうひとつ。

提出された履歴書や職務経歴書に記載された事項については、すべてうのみにすることなく、面接時などに本人に詳細をよく確認するようにしましょう。

すべての経歴や学歴を信じて採用、後日それらの経歴が実は正しくなかったことが判明してトラブルに――。このような事態を避けるためにも、記載された職歴については必ず面接時に本人からその詳細を話してもらい、不明点や疑問点などがあればその都度確認するようにしましょう。


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