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採用担当者が感じる外国人雇用の難しさとは[グローバル2]
2020/10/28

日本では外国人留学生の数が年々増加の一途をたどっています。

平成28年5月に集計した留学生の数は239,287人。これは前年の 30,908人から14.8%増という驚異的な伸び率となっています。

内訳はアジア地域からの留学生が93.0%、欧州・北米地域からの留学生が合わせて4.6%となっているよう。

 

日本に留学し、生きた日本語を学ぶ留学生たち。労働力人口の減少に歯止めがかからない日本社会では、留学生は将来の日本の労働力になることが期待できるいわば<金の卵>なのです。実は日本は国をあげて8年前から「留学生30万人計画」を進めてきました。国は留学生政策に、これまで少なくとも3700億円を投入してきたと言われています。

 

「留学生30万人計画」は、「日本を世界に開かれた国とし、人の流れを拡大していくために重要である」として、福田元総理が第169回国会(平成20年1月)の施策方針演説の中で打ち出したもの。

 

今後さらに労働力人口が減少することは、避けることのできない事実。そこで国は女性や高齢者の雇用拡大を勧めるようになったのですが、それでも補えないのが日本の現状なのです。そこで、日本に来た留学生たちが今後日本に残り働き手となり、日本の活性化にひと役買ってくれることを期待して日本は「留学生30万人計画」を実施したというわけです。

 

この計画により留学生は増えましたが、彼・彼女らが大学や専門学校を卒業したあとにそのまますんなりと日本企業に就職してくれるかというと、それはまた別問題となっているよう。というのも、日本では外国人人材を雇用する際に、高レベルの日本語を求める企業が多いのが実情。それを高いハードルだと考えてしまう留学生は多いようで、どちらかというと語学力よりも技術力を重視する日本以外の企業に結局就職してしまう留学生が増加し、これが問題視されているのです。たしかに大金を注ぎ込み留学生を招いても、最終的に日本企業で働いてもらえなければ意味がありません。ひょっとすると日本企業も考え方の転換を求められる時期にきているのかもしれません。専門性がありスキルの高い人ならば、日本語は最低限のビジネス会話ができていればOKとする、そういう目線を持てば外国人雇用は大きく広がり、将来を担う貴重な人材を確保できるかもしれません。

 

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