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派遣社員も社会保険に加入可能!加入条件や補償内容、保険料の支払い方[派遣2]
2021/11/25

社会に出て働く上で重要な「社会保険」ですが、その詳しい加入条件や支払い方法についてはわかりにくい部分も多いです。
派遣社員と正社員では、労働時間や派遣先での勤務期間に違いがありますが、これらの働き方の違いは社会保険の内容に影響するのでしょうか。


今回は派遣社員と正社員とで社会保険に違いがあるのかどうか、そしてどのような条件・仕組みで社会保険制度が成り立っているのかを詳しく解説します。


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派遣社員も社会保険に加入することができる

まず第一に、派遣社員も社会保険に加入することができます。
加入するためには派遣社員や正社員といった雇用形態ではなく、勤務時間や勤務先など一人一人に関する条件を満たす必要があります。


社会保険とは

社会保険とは「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類を総称した呼び名です。
一定の条件を満たしている人は加入が義務付けられています。


社会保険の保険料は、加入者本人と所属している事業主の双方が負担するため、加入者側から見れば民間の保険よりも負担する割合が少ないというメリットがあります。


もしもの時に補償を受ける事ができ、誰もが安心して過ごすための社会保障制度のひとつとして実施されています。


それぞれの保険ごとに加入条件が異なる

社会保険は5種類あり、それぞれ加入条件が異なります。
料金の支払い方や補償内容などもそれぞれ違った特徴があるので、一つ一つ自分の状況と照らし合わせて理解することが大切です。


派遣社員の福利厚生は派遣会社の制度で決まる

派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んでいるため、適用される福利厚生も派遣会社の制度です。
実際に勤務する派遣先企業ではないので注意してください。


社会保険の具体的な内容

それぞれの社会保険の補償内容や加入条件、保険料の支払い方についてご紹介します。


労働者災害補償保険

「労災」という略称で呼ばれることも多い「労働者災害補償保険」は、勤務内容や通勤を原因とする病気や怪我に対する治療費や、働く事ができない間の生活を補償する保険です。

労働者災害補償保険の加入条件

労災保険は従業員を1人でも雇用している事業所は加入が義務付けられています。
そのため、雇用形態に限らず1名以上の従業員が所属する事業所で働いている人は全員加入することになります。


保険料の支払い方

労災保険の保険料は事業所が全額負担します。
そのため加入者となる従業員は料金を支払う必要がありません。


雇用保険

雇用保険とは、失業・休業時の生活を補償する保険です。
失業手当や育児休業給付金、介護休業給付金などが雇用保険に含まれています。


雇用保険の加入条件

契約に定められた1週間の労働時間が20時間以上であり、契約時に31日以上の雇用見込みがある人が加入対象です。


保険料の支払い方

雇用保険は加入者本人と勤務先の事業所の双方が保険料を納めます。
負担の割合は加入者の方が少なく設定されている点が特徴で、年収と保険料率を掛け合わせて算出された金額を支払うことになります。


厚生年金保険

厚生年金保険は、厚生年金として一般的によく知られている通り、働いて収入を得ることが難しい時に受給できるお金のことです。
65歳以降に老齢基礎年金に上乗せして受給できる老齢厚生年金や、加入者が亡くなった際の遺族厚生年金などが含まれます。


厚生年金加入者は、日本在住の20歳〜60歳未満の人に加入義務がある国民年金で得られる基礎年金に上乗せされた年金を将来受給することができます。


厚生年金保険の加入条件

加入の義務があるのは、厚生年金保険が適用される事業所で働いている方全員です。
パートやアルバイトであっても、労働時間や雇用機関、会社規模などの条件を満たした学生以外の方の場合は、厚生年金保険に加入する必要があります。


保険料の支払い方

厚生年金保険は、加入者と勤務先の事業所が半分ずつ保険料を負担します。
保険料金は「標準報酬月報×保険料÷2」という方法で算出されています。


健康保険

平等な医療サービスを加入者が受けられるようにする仕組みが健康保険です。
医療機関での医療費補助や出産一時金など、比較的身近な社会保険といえるかもしれません。


健康保険の加入条件

健康保険の適用対象の事業所で働いている方が加入の対象です。
パート、アルバイトの場合も労働時間や給与の月額、会社の規模などの諸条件を満たした学生以外の方の場合は、加入条件を満たしています。


保険料の支払い方

健康保険は加入者と勤務先の事業所が半分ずつ保険料を負担します。
給与額や保険料率によって異なりますが、事業所が協会けんぽや組合健保に加入している場合、都道府県や組合ごとに保険料率が定められています。


介護保険

介護保険は介護が必要な人が、介護サービスを受ける際にその負担を軽減する仕組みです。
社会保険の中で最も新しく、社会の高齢化・核家族化が進み各家庭単位では高齢者の介護が難しくなったことを背景として設立されました。


支給対象は原則として65歳以上の方とされています。


介護保険の加入条件

40歳以上の健康保険加入者は全員加入することが義務付けられています。


保険料の支払い方

40歳になる誕生日の前日から一生支払い続けていく点が特徴的で、支払いをおこなっている人だけが被保険者になります。


40歳から64歳までは健康保険料の一部という位置付けで給与から介護保険料が天引きされます。
65歳以上になると、年間の年金受給額によって、年金から天引きされる場合と納付や振り込みを個人がおこなう場合とに分かれます。


派遣社員が注意しておくポイント

派遣社員の方が特に注意しておくと良い社会保険のポイントをご紹介します。


まずは派遣会社の福利厚生について確認しておく

派遣社員の社会保険は派遣会社の制度が適用されます。
今回ご紹介した5つの社会保険に加入するためにも、社会保険完備と書かれているかどうかをしっかりと確認しておきましょう。


派遣社員に寄り添うフェローシップがおすすめ

派遣社員として安心した生活を送るためには、派遣会社選びがとても大切です。
実際の仕事内容を左右する派遣先企業も重要ですが、福利厚生面を考える上でも派遣会社選びは慎重におこなうことをおすすめします。


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配偶者の扶養の範囲内で働きたい場合は保険制度も要チェック

配偶者や親族の経済的援助を受けることを示す扶養という言葉を耳にする機会も多いのではないでしょうか。


被扶養者となることで、税金や社会保険料の支払いが控除されます。
しかし、本人の年収が一定額を超えると扶養適用外になってしまうので注意が必要です。


今回ご紹介した保険料の支払いや加入については、この扶養制度と大きく関わるので、家族との相談・情報共有を忘れない事が大切です。


退職時・入社時の手続き方法

社会保険の加入手続きは派遣会社がおこないますが、加入者本人の準備が必要な資料や、退職後会社に返却するものもあります。
具体的には、退職時に雇用保険被保険者証と年金手帳を受け取り、健康保険証を返却する必要があります。


また入社する際には雇用保険被保険者証や年金手帳、マイナンバーを提出する必要があります。


まとめ

社会保険の仕組みや加入条件、保険料の納め方についてご紹介しました。


あらゆるリスクに備えながら安心して生活する上で、社会保険は重要なポイントです。
今回お伝えした内容が少しでもお役に立てれば幸いです。


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