派遣社員の求人を探す際に、派遣の3年ルールという言葉を耳にしたことがある方は多いと思います。

3年ルールは派遣社員として働くうえで大変重要なものです。
ただし、派遣の3年ルールには2つの種類や例外が存在するなど、内容を完全に理解することは難しいでしょう。

この記事では、派遣の3年ルールの種類や例外はもちろん、メリット・デメリットや派遣社員として長く働くコツなどを徹底解説します。

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派遣の3年ルールには、派遣労働者個人単位の期間制限と派遣先事業所単位の期間制限の2種類があります。
ここでは、2種類の派遣の3年ルールについて詳しく解説します。

派遣社員は、派遣先の事業所における同一の組織に3年以上勤務することができません。

上限である3年という契約期間が終了した翌日を個人単位の抵触日とよび、この抵触日以降の勤務は法律によって禁止されています。
そのため一般的には、上限である3年が近づいた頃に派遣会社の担当社員から別の企業の求人を紹介してもらうことになります。

ただし、同じ事業所であっても異なる部署へ異動すれば継続して働くことが可能です。

派遣先の同一事業所は、3年を超えて派遣社員を受け入れることは原則としてできません。

例えば、すでに派遣社員が１年半前から勤務している際に別の派遣スタッフを受け入れる場合、１年半後が事業所の抵触日になるため派遣先によっては、派遣社員は３年よりも短い期間で辞めなければいけない可能性が出てきます。

事業所の抵触日とは、事業所が派遣社員を受け入れることができる期間が終了した日の翌日を指します。

ただし、派遣先企業に所属する労働者の過半数を代表する労働組合が許可を出すことで、この抵触日を延長することができます。

現状としては労働組合が許可を出しているケースがほとんどで、多くの日本企業において3年以上派遣スタッフの受け入れを継続しています。

派遣の３年ルールは、派遣社員の都合や職務内容によって適応されない場合があります。

まず例外として挙げられるのは、無期雇用の派遣社員として働いている場合です。

雇用期限が設けられていない派遣労働者として働く無期雇用派遣契約をしたうえで働いている派遣社員は、派遣の3年ルールの適応外にあたります。

この場合、同じ派遣社員であっても有期雇用とは異なるため、3年を超えて働くことができます。

次に例外として挙げられるのは、日数や仕事が限定されている場合です。
期限がある有期プロジェクトなどの業務や、産前産後休業・育児介護休業などを取得する社員の代替業務などの契約で働く派遣社員には、派遣の3年ルールは適応されません。

ただし、日数が限定されている業務には1ヶ月の業務日数が既存の社員よりも少なく、月10日の出勤日数でなければいけないという条件が付きます。

その他にも、60歳を超える派遣労働者は派遣の3年ルールの例外にあたります。

派遣の３年ルールにはメリットもデメリットも存在します。
ここでは、派遣の３年ルールのメリットについて解説します。

派遣の3年ルールが適応される有期雇用派遣社員として同じ会社や同じ部署で働き続けることは出来ませんが、勤務先の企業から３年以上働くことを認められれば、雇用期間の設定されない無期社員として採用される可能性が上がります。

そのため、正社員登用を目指しながら有期雇用派遣社員として働くことができます。

派遣社員として働くことができる上限が見えることもメリットとして挙げられます。

平成27年9月改正以前は、一部の職種にしか派遣の３年ルールは適応されておらず、10年以上もの間有期雇用派遣社員として働き続けた人もいました。

しかし、3年間という期限が決められたことによって、無期社員や契約社員などの別の雇用形態で働くことができるか、別の派遣先で有期雇用派遣社員として働くか、3年後に必ず決めることができることが可能になったのです。

そのため、正社員として登用してもらえるかもしれないという期待を持ちながら3年以上働き続けなくてもよいため、精神的負担を軽減することができます。

また、引越しや子供の受験などを控えているため短期間だけ働きたい方にとっては、3年というタイミングで離職しやすいことはメリットといえます。

ここでは、派遣の3年ルールのデメリットについて派遣社員、派遣先企業それぞれの視点から解説します。

派遣社員は基本的に時給制で給与額が決定します。
そのため、契約終了・満了を迎えたあと次の派遣先が決定するまでの間は給与を得ることができません。

3年ルールがある以上、どんな派遣社員でも定期的に派遣先を変える必要が出てしまうため、収入の安定性という面では大きなデメリットといえます。

対策としては、早い段階から次の派遣先に応募し、空白期間をできる限り減らすことがおすすめです。
現在の派遣先企業での契約期間中に次の派遣先に応募することは法律上認められているので、3年ルールを踏まえて早めに次の職場を探しておきましょう。

3年という短い期間で派遣契約が終了してしまうことは、派遣先企業にとって優秀な社員を長期的に雇用できないというデメリットにつながります。

もし同じ会社や部署で働いた有期雇用派遣社員を引き続き雇用し続けたい場合は、雇用形態を無期雇用派遣社員や契約社員などの他の雇用形態に変更しなければいけません。

そもそも派遣先企業が直接契約ではなく派遣契約で労働力を補っていた背景のひとつに、給与の支払いや保険料の支給に関する手続きを派遣会社に担ってもらえるというメリットがあります。

契約社員や正社員として直接雇用する場合はこのメリットを失ってしまうため、企業にとっては大きなデメリットが生まれます。

派遣として長く働き続けるためには、派遣先企業にこのまま働き続けてほしいと思ってもらう必要があります。
そのため、社員の方から良い評価をもらうことがとても重要になるため、評価を挙げてもらえるような工夫をすることが望ましいです。

ここでは、派遣として長く働き続けるために必要なポイント4つを説明します。

派遣先企業の社員と積極的にコミュニケーションをとることは、派遣社員としての評価をあげる上で重要です。

日本の企業ではチームで協力して仕事を進める場面が多いこともあり、多くの人が協調性を重視しています。
そのため、業務中に限らず出勤時の挨拶や休み時間の交流などを通してコミュニケーションを重ねることで、派遣先企業からの評価向上につながります。

企業によって異なりますが、派遣社員に任される仕事には直接的に周囲と協力する姿勢があまり求められない場合もあるかもしれません。

しかし、職場の同僚とより良い関係を築いてくれる派遣社員は、派遣先企業にとっても円満な職場環境を整える上で非常に魅力的な存在です。

また、周囲と積極的にコミュニケーションを重ねることで、仕事を円滑に進めるコツなど業務に役立つ情報を収集できる可能性も高いでしょう。

報連相とは「報告・連絡・相談」のことです。
的確に報連相をおこなうことで、社員との距離感が近くなり、社員からの信用が高まり長期雇用される確率が上がることが期待できます。

ただし、報連相をおこなうタイミングや伝える内容には気を使う必要があります。

相手が忙しそうなタイミングは極力避け、やむを得ない場合は口頭ではなくメモの書置きなどを残すなど伝えるタイミングを工夫することや、話の流れや要点がわかりやすいように伝言の内容を考えるなど、相手のことを思いやりながら適切に報連相をおこないましょう。

企業内で業務に関わる提案をおこなうことや真面目な勤務態度をこころがけることで、積極的に業務をおこないましょう。

積極的に業務をおこなうことで「真面目で頼もしい」「能力が高い」などの評価から契約を更新される確率を高めることに繋がります。

また、受け身の姿勢でいるのではなく、業務を通して気づいたことや改善案などを提案してみるのもひとつの手といえます。

ただし、積極的な姿勢を見せる上では、周囲の反応をきちんと見ておくことも重要です。
もちろんこれは派遣社員に限定される話ではありませんが、協調性が重視される日本の企業において自分の主張を誇示しすぎることはマイナスな評価につながります。

契約を更新してもらうために自分の力を発揮するのは重要ですが、周囲とのコミュニケーションをとりながら行動を選ぶことがポイントになるでしょう。

得意分野を生かすことができる職場を見つければ会社からの信頼を得やすく、契約が打ち切られる可能性が低くなります。

一方で、自分に合っていない企業に派遣されてしまうと、仕事のミスを繰り返してしまい会社からの信頼を得ることができず契約を打ち切られてしまうかもしれません。

だからこそ、自分の得意分野や向いている仕事は何かを分析した上で派遣先企業を選ぶことがポイントになってきます。

自分に適した求人を見つける際には、派遣社員一人一人と向き合い適性を見極めてくれる派遣会社を選ぶことが大切です。

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派遣の3年ルールには派遣労働者側と受け入れ事業所側の2種類のルールがあり、無期雇用派遣社員などのルールが適用されない例外も存在します。

派遣社員として働く際のポイントをしっかり把握して働くことで、企業からよい評価をもらえ、派遣社員として長く働くことにつながります。

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