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派遣切りの定義とは?もしもの時の対処法や違法と見なされる事例の特徴[派遣2]
2022/09/07

勤務時間や業務内容など、正社員と比べて自由度の高さが魅力の派遣社員ですが、雇用が不安定であることを不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。

リーマンショックの際には、業績の悪化した企業によって多くの派遣社員が解雇され、「派遣切り」が話題になりました。

そこで今回は、派遣切りという言葉の定義や詳しい仕組みについて解説します。
派遣切りが違法と見なされるケースの特徴についても詳しくご紹介しているので、派遣社員の働き方についてもっと知りたいという方はぜひお役立てください。

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派遣事業部

派遣切りとは

広義の派遣切りとは、派遣先企業から派遣契約を打ち切られたり、契約更新を拒否されたりすることを意味します。

派遣切りとよく似た言葉に解雇がありますが、派遣切りは契約の打ち切りと契約更新の拒否の両方を指しているのに対し、解雇は契約の打ち切りのみを指している点に違いがあります。

また、派遣先企業に限らず派遣会社から契約満了時に契約更新を拒否される(雇い止め)、もしくは派遣会社から派遣契約を解除されること(解雇)もまとめて派遣切りと呼びます。

一般的には上記のような契約にまつわる決定が”派遣社員の意志に関係なく”おこなわれることを派遣切りと呼ぶのが通説です。

派遣切りは違法?

派遣切りが違法かどうかは契約内容によって決まります。
ここでポイントとなるのは、派遣切りをおこなったのが派遣先企業なのか派遣会社なのかという点です。

派遣先企業から派遣切りを受けた場合

派遣先企業から派遣切りを受けた場合、基本的に合法と判断されます。

派遣先企業による派遣切りは、派遣会社と派遣先企業との間で結ばれている労働派遣契約が途中で解除されることを意味します。

派遣社員は契約の当事者ではないため、派遣社員の意思や勤務態度などの事情は考慮されません。

派遣会社による派遣切りの場合

派遣会社による派遣切りは、派遣社員と派遣会社との間で結ばれている雇用契約にまつわる事例であるため、派遣社員自身も当事者にあたります。

従って、事情によっては違法と判断されます。

違法の可能性が高いケースとしては、「30日前に契約解除の申し入れがない場合」と「派遣切りの理由が合理的でない場合」の2つが考えられます。

労働者を解雇する場合は、解雇予定日の30日前に予告をする必要があると労働基準法において定められています。

また、解雇予告が30日前にできない場合、企業は30日分以上の賃金(解雇予告手当)を支給しなければいけません。

従って30日前までに予告がなく派遣切りを受け、なおかつ解雇予告手当が支給されなかった場合は違法と判断される可能性が高いです。

派遣切りの理由として合理的ではないとされるものとしては、仕事が遅い、協調性がないなどがあります。

また、これまで何度も契約が更新されているにもかかわらず、合理性・相当性もなく更新を拒絶された場合も社会通念上妥当性がないと判断され、違法になるケースがあります。

合理性や妥当性などの判断は非常に難しく、裁判官による判断が必要となるケースが非常に多いです。
このような場合、多くのお金や時間が必要となってしまう点には留意してください。

自主退職に追い込まれる場合もある

派遣会社による派遣切りは違法と判断される場合もあり、会社にとってもリスクの大きい行為です。
そのため、派遣社員に圧力をかけ自主退職に追い込もうとする事例も確認されています。

直接雇い止めや解雇について打診されていない場合でも、企業側の対応に違和感を感じた場合は、専門家に相談してみましょう。

派遣切りがおこなわれる理由

派遣切りがおこなわれる一般的な理由を大きく3つに分けてご紹介します。

派遣社員本人による理由

派遣社員本人の業績や勤務態度を理由に、派遣切りがおこなわれるケースもあります。

遅刻や欠勤、勤務態度を理由として派遣切りをされた場合、裁判で派遣社員が勝訴するのは難しいです。

ただし、これまで勤務態度について指導がされていない場合は、後述する2つの事情をごまかすための後付け的な理由である可能性もあります。

経営状況の悪化

会社の経営状況が悪化した場合、人件費の削減のために正社員よりも派遣社員を優先して解雇する事例は少なくありません。

特に派遣先企業による派遣切りの場合、正社員や契約社員を解雇する場合とは違って違法と見なされる危険性のない派遣社員を優先的に解雇する企業も多いです。

派遣の3年ルールの回避

派遣社員は同一の職場で働くことのできる期間が3年までと上限が設けられており、これを3年ルールと呼びます。

3年ルールに伴う派遣切りを回避するためには、別の部署への異動を命じたり直接雇用へと移行したりする必要がありますが、いずれも企業にとってはリスクやコストがかかる選択となります。

そのため、3年を目処に派遣切りを選択する企業は多いです。

派遣切りの問題に限らず、派遣社員にとって3年ルールは非常に重要です。
こちらの記事では3年ルールの詳しい仕組みや例外をご紹介しておりますので、興味をお持ちの方はご一読ください。
▶︎派遣の3年ルールとは?例外やデメリットなどを徹底解説

派遣切りへの対策

多くの場合、派遣切りは前兆なく通告されることになるため対策を取ることは難しいです。
ここでご紹介する3つの対策を日頃から意識することがおすすめです。

なお、派遣会社による雇い止めについては、派遣契約を結んでから3年目または5年目におこなわれるケースが多い傾向があります。

資格やスキルを習得する

業務に役立つ資格やスキルを習得し、自分自身の価値を高めることで派遣切りの可能性を減らすことができます。

また、派遣社員は同じ職種であっても複数の職場を経験しやすいため、さまざまな企業でノウハウや経験を培うことができます。

他の業界や企業で得た知見を業務の中で積極的に還元していくことは、派遣社員だからこそできる活躍の仕方といえるでしょう。

大手派遣会社を利用する

より大手の派遣会社に登録することも、派遣切りを回避するポイントのひとつです。
大手派遣会社は、経営が安定しており派遣切りの可能性が少ないです。

また、契約している派遣先企業の数も多いため、仮に派遣先企業から派遣切りに遭った場合でも、次の派遣先企業の選択肢が豊富にある可能性が高いためより安心できるといえます。

正社員になる

正社員として企業と契約することで、派遣切りのような突然の解雇リスクを減らすことができます。

派遣先企業の中には、中途採用するよりも実際に働きぶりを知っている派遣社員を正社員として雇用したいと考えている企業も多いです。
派遣先企業と良好な関係を築き、直接契約を目指すのもひとつの手といえるでしょう。

派遣社員が正社員を目指す方法やポイントについては、こちらの記事でも詳しくご紹介しております。
▶︎派遣は転職で不利になる?派遣社員から正社員を目指すためのポイントとは

派遣切りされた際の対処法

派遣先企業による派遣切りの場合、派遣会社の担当社員と次の派遣先探しについて相談するのが一般的です。

基本的に派遣先企業からの派遣切りは合法であるため、派遣社員はできる限り早く次の職場を探すことが望ましいといえます。

派遣会社による派遣切りの場合は、以下の3つの対応をとることがおすすめです。

解雇の妥当性について法的に話し合う

派遣会社から解雇された場合は、その妥当性について法的な話し合いが必要です。

弁護士などの専門機関に相談し、場合によっては裁判を起こすことになります。
また、ハローワークでも無料で相談できるため、まずは一度お住まいの地域を管轄するハローワークを調べてみましょう。

新しい派遣先を紹介してもらう

派遣切りが違法だと認められた場合、派遣社員には別の派遣先企業を紹介してもらう権利があります。

ただし、一度法的に争った派遣会社で引き続き働き続けることに抵抗感を抱く方も多いです。
そのような場合は、別の派遣会社に登録したり、転職活動をおこなうことになります。

従って、派遣切りの妥当性を話し合う中で、並行して転職活動や他の派遣会社への登録等を進めておくことがポイントです。

失業保険の手続きをおこなう

派遣切りを受けて次の職場を探すまでに失業期間が発生する場合は、失業保険を受給しましょう。
派遣切りの場合、会社都合での退職と見なされて基本的には約1ヶ月で失業保険を受給することができます。

こちらの記事では自己都合の退職のケースも含めた失業保険の仕組みを詳しく解説しておりますので、合わせてお役立てください。
▶︎派遣で契約終了になったらどうなる?契約終了への対策方法も紹介

転職活動をおこなう

派遣会社を辞めることを決めた際は、できる限り早く転職活動を始めることが大切です。
中途採用の選考や別の派遣会社で新たな派遣先企業に応募した際にも、離職期間はチェックされます。

離職期間が長いほど次の仕事探しで不利になってしまうため、転職活動は早めに始めましょう。

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まとめ

派遣切りは、派遣先企業や派遣会社に派遣契約を打ち切られたり、契約更新を拒否されたりする事例を指す言葉です。

派遣先企業による派遣切りの場合は、派遣会社の担当者と相談して次の派遣先を探すケースが一般的です。

派遣会社によって派遣切りを受けた場合、解雇理由によっては違法という判断が下されるケースもあります。
派遣切りの理由に違和感を抱いた場合は、弁護士やハローワークなどに相談してみましょう。

派遣会社を辞めた後は、できる限り早く次の職場を見つけ離職期間を短くすることが重要です。

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