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2021.01.20
外国人エンジニアに必要な在留資格や就労可能な職種の種類、注意点［グローバルエンジニア2]
日本でエンジニアになりたいと考えている外国人の方も多いのではないでしょうか。
外国人が日本でエンジニアとして働くためには、エンジニアとして就労可能な在留資格が必要です。
正しい在留資格で働かないと不法就労となってしまう可能性もあるので、エンジニアとして働く前に、エンジニアの職種について正しく理解するようにしましょう。
今回は、外国人がエンジニアになるために必要な在留資格の種類や取得方法、エンジニアの職種例など、外国人がエンジニアになる際に知っておきたい知識について詳しくご紹介します。
外国人が日本でエンジニアとして働くためには、エンジニアとして就労可能な在留資格が必要です。
正しい在留資格で働かないと不法就労となってしまう可能性もあるので、エンジニアとして働く前に、エンジニアの職種について正しく理解するようにしましょう。
今回は、外国人がエンジニアになるために必要な在留資格の種類や取得方法、エンジニアの職種例など、外国人がエンジニアになる際に知っておきたい知識について詳しくご紹介します。
外国人が就労できる職種は在留資格によって定められている
日本で外国人が就労できる職種は在留資格によって定められており、在留資格に定められた活動の範囲内、かつ在留期間に限った就労が認められています。
就労が認められている在留資格は、職種に制限がある17種類のビザと優秀な外国人を採用するための「高度専門職」、日本での活動に制限がない「永住者」「配偶者」などを合わせた22種類の在留資格です。
それぞれ就ける職種や業務内容が定められているため、しっかり自分の職種に合った在留資格を取得しましょう。
就労が認められている在留資格は、職種に制限がある17種類のビザと優秀な外国人を採用するための「高度専門職」、日本での活動に制限がない「永住者」「配偶者」などを合わせた22種類の在留資格です。
それぞれ就ける職種や業務内容が定められているため、しっかり自分の職種に合った在留資格を取得しましょう。
外国人が就労できない職種もある
現在、外国人が日本で就労できる職種は、エンジニアや通訳など、基本的に専門的な知識が必要な職種に限られています。
そのため、職種に制限がない在留資格「配偶者」を取得している場合や在留資格「留学」の外国人が資格外活動として週28時間以内のアルバイトをする場合などといった例外を除き、スーパーやコンビニのレジ担当や製造業の工場ラインでの仕事などの単純作業として見なされる職種では、原則として外国人が働くことができません。
ただし、2019年4月に在留資格「特定技能」が追加されたことで一部の業界でこれまで認められていなかった職種で外国人の就労ビザの取得が認められるようになりました。 在留資格「特定技能」については、出入国在留管理庁のHPにも詳しい情報が掲載されています。
そのため、職種に制限がない在留資格「配偶者」を取得している場合や在留資格「留学」の外国人が資格外活動として週28時間以内のアルバイトをする場合などといった例外を除き、スーパーやコンビニのレジ担当や製造業の工場ラインでの仕事などの単純作業として見なされる職種では、原則として外国人が働くことができません。
ただし、2019年4月に在留資格「特定技能」が追加されたことで一部の業界でこれまで認められていなかった職種で外国人の就労ビザの取得が認められるようになりました。 在留資格「特定技能」については、出入国在留管理庁のHPにも詳しい情報が掲載されています。
日本で外国人がエンジニアになるために必要な在留資格
外国人が日本でエンジニアとして働くためには、エンジニアとして就労可能な在留資格が必要です。
日本で外国人がエンジニアになるために必要な在留資格は、主に以下の2種類があります。
日本で外国人がエンジニアになるために必要な在留資格は、主に以下の2種類があります。
職種に制限なく就労可能な在留資格
「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」の在留資格は、職種に制限なく就労可能です。
これらの在留資格を保有している方は日本での活動に制限がなく、エンジニアとして働くこともできます。
これらの在留資格を保有している方は日本での活動に制限がなく、エンジニアとして働くこともできます。
エンジニアとして就労可能な在留資格
エンジニアとして就労可能な主な在留資格は、以下の2つです。
その他、場合によっては在留資格「特定活動」でエンジニアとして働くこともできますが、この場合は法務大臣からの許可が必要です。
その他、場合によっては在留資格「特定活動」でエンジニアとして働くこともできますが、この場合は法務大臣からの許可が必要です。
外国から優秀な人材を採用するための在留資格「高度専門職」
外国から優秀な人材を採用するための在留資格「高度専門職」では、日本で認められる活動に幅があり、外国人エンジニアとして働くことも可能です。
審査基準には「高度人材ポイント制」が導入されており、学歴や職歴、研究実績などが審査基準となります。
審査基準には「高度人材ポイント制」が導入されており、学歴や職歴、研究実績などが審査基準となります。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の「技術」
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の「技術」の要件を満たしていれば、外国人でもエンジニアとして就労することができるようになります。
「技術」の要件には、「従事する職務内容と関連した科目を大学や専門学校で専攻していたこと」や「10年以上の実務経験があること」のいずれかを満たすことなどといった要件がありますが、情報処理技術に関する試験に合格している場合は、学歴や職歴に関する要件が除外されることもあります。
外国人がエンジニアとして働くために必要な在留資格の種類や取得条件、取得の際に注意しておきたいポイントなどについては、「外国人がエンジニアになるために必要なビザの種類や申請方法、注意点」で詳しく解説しています。
外国人エンジニアになるために、在留資格を取得したい方はぜひ参考にしてください。
「技術」の要件には、「従事する職務内容と関連した科目を大学や専門学校で専攻していたこと」や「10年以上の実務経験があること」のいずれかを満たすことなどといった要件がありますが、情報処理技術に関する試験に合格している場合は、学歴や職歴に関する要件が除外されることもあります。
外国人がエンジニアとして働くために必要な在留資格の種類や取得条件、取得の際に注意しておきたいポイントなどについては、「外国人がエンジニアになるために必要なビザの種類や申請方法、注意点」で詳しく解説しています。
外国人エンジニアになるために、在留資格を取得したい方はぜひ参考にしてください。
外国人が在留資格「技術・人文知識・国際業務」で就労可能なエンジニアの職種例
一口にエンジニアと言っても様々な職種があります。
ここでは、外国人が在留資格「技術・人文知識・国際業務」で就労可能なエンジニアの職種の例をいくつかご紹介します。
エンジニアには、ここで紹介した職種以外にも様々な職種がありますので、気になる方は調べてみるといいでしょう。
具体的な職種の事例に関しては法務省のHPにも掲載されてありますので、参考にしてください。
ここでは、外国人が在留資格「技術・人文知識・国際業務」で就労可能なエンジニアの職種の例をいくつかご紹介します。
エンジニアには、ここで紹介した職種以外にも様々な職種がありますので、気になる方は調べてみるといいでしょう。
具体的な職種の事例に関しては法務省のHPにも掲載されてありますので、参考にしてください。
ソフトウェアエンジニア
スマートフォンやPCなどのアプリケーションや家電などの電気機器を制御するソフトウェアの開発、設計、テストなどを行います。
プログラミングに関する知識や開発チームとのコミュニケーション能力が求められます。
プログラミングに関する知識や開発チームとのコミュニケーション能力が求められます。
システムエンジニア（SE）
システムエンジニアは、システム開発に関する要件定義や基本設計・詳細設計、テストなど、様々な業務を担います。
ソフトウェアエンジニアよりもシステム開発の上流工程を担当することが多く、顧客のヒアリングや仕様書の作成を行うことが多いです。
ソフトウェアエンジニアよりもシステム開発の上流工程を担当することが多く、顧客のヒアリングや仕様書の作成を行うことが多いです。
プログラマー
プログラマーは、システムエンジニアなどが作成した仕様書に基づいて、システムやソフトウェアのプログラミングを行います。
バグの発見や修正など、地道な作業も多いため、集中力や忍耐力の高い人材向きの職種でしょう。
バグの発見や修正など、地道な作業も多いため、集中力や忍耐力の高い人材向きの職種でしょう。
セキュリティエンジニア
サーバー関連や情報セキュリティに関する高い知識を持ち、不正アクセスやサイバー攻撃などから守るため、セキュリティを考慮したシステムの設計や開発、管理などの業務を行います。
サイバー攻撃などは日々進化するとも言われているため、常に新しい知識を学んでいく姿勢が重要となるでしょう。
サイバー攻撃などは日々進化するとも言われているため、常に新しい知識を学んでいく姿勢が重要となるでしょう。
プロジェクトマネージャー
プロジェクト全体の予算やスケジュール、品質に関するマネージメント業務を行います。
システムエンジニアやプログラマが経験を積んでプロジェクトマネージャーを目指す、というケースも多い職種です。
外国人がエンジニアになる際に知っておきたい注意点
情報処理技術に関する資格が学歴・実務経験の要件の代わりになる場合もある
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の「技術」の要件には、学歴や実務経験などの取得要件が含まれますが、法務省が定める情報処理技術に関する試験に合格すれば学歴・職歴に関する要件が除外される場合があります。
未経験からエンジニアを目指したい方は、まずは資格の勉強から始めてみてはいかがでしょうか。
未経験からエンジニアを目指したい方は、まずは資格の勉強から始めてみてはいかがでしょうか。
エンジニアとして採用されても業務内容が在留資格と異なれば不法就労となることも
エンジニアとして採用されても、実際の業務内容が在留資格で認められていないものであった場合は不法就労となってしまう可能性もあるため、注意が必要です。
例えば、ある企業でエンジニアとして採用されたものの、実際の業務が工場ラインの単純な製造作業である場合などは、不法就労となってしまうこともあります。
例えば、ある企業でエンジニアとして採用されたものの、実際の業務が工場ラインの単純な製造作業である場合などは、不法就労となってしまうこともあります。
在留資格の審査には時間がかかる場合もある
在留資格の審査には、時間がかかる場合もあります。
エンジニアとして就職が決まったものの、入社日までに在留資格の取得が間に合わなかったなどということがないよう、ゆとりのあるスケジュールで在留資格の申請を行いましょう。
エンジニアとして就職が決まったものの、入社日までに在留資格の取得が間に合わなかったなどということがないよう、ゆとりのあるスケジュールで在留資格の申請を行いましょう。
日本でエンジニアになりたい外国人におすすめの就職活動の進め方
ITに関する知識やPCスキルを身につけながら就職活動を進める
日本でエンジニアになりたい外国人の方は、ITに関する知識やPCスキルを身につけながら就職活動を進めるといいでしょう。
事前に知識やスキルが身についていると、面接の際に効果的にアピールすることにつながります。
事前に知識やスキルが身についていると、面接の際に効果的にアピールすることにつながります。
外国人エンジニアの就職支援が充実した就職・転職エージェントを利用する
日本でエンジニアになりたい外国人の方は、外国人エンジニアの就職支援が充実した就職・転職エージェントを利用するといいでしょう。
外国人エンジニアの就職・転職に強い「フェローシップ」では、外国人向けエンジニアの求人紹介だけでなく、在留資格に関するサポート、エンジニアになるための充実した教育・研修制度などの様々なサービスを実施しています。
お仕事がスタートした後も、職場での業務内容や環境、その後のキャリアプランなどについて相談に乗ってもらいながら、エンジニアとしてスキルアップしていくことが可能ですので、興味がある方はぜひ一度ご相談ください。
※日本でエンジニアになりたい外国人の方はこちら
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出身国に特化した求人サービスを活用する
出身国に特化した求人サービスがある場合は、そちらを利用するのもおすすめです。
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外国人エンジニアの職種をしっかり理解して就職活動を成功させよう
外国人が就労可能なエンジニアの職種は様々なものがあり、自分の就きたいエンジニアの職種について正しい知識を身につけておくことが大切です。
正しい在留資格を取得せずに働いてしまうと不法就労になってしまう可能性もあるため、エンジニアという職種についてきちんと理解した上で就職活動を進めるようにしましょう。
正しい在留資格を取得せずに働いてしまうと不法就労になってしまう可能性もあるため、エンジニアという職種についてきちんと理解した上で就職活動を進めるようにしましょう。
また、外国人エンジニアへの就職活動を成功させるためには、外国人エンジニア向けの就職支援サービスを活用するのが効果的です。
自分に合った就職支援サービスを利用し、外国人エンジニアへの就職を成功させましょう。
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