日本で仕事を探されている外国人の方は増えています。

求人情報を調べている際に、正社員や派遣社員、契約社員などさまざまな働き方があることに戸惑われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、正社員の定義や他の働き方の違いを解説します。 また、正社員への転職を目指す際のポイントや注意点についてもご紹介します。

正社員に限らず、外国人が日本で働くためには就労可能な在留資格が必要です。

在留資格に定められた職種以外で働くと、不法就労となってしまうので注意してください。

本記事では外国人が日本で正社員として働くのに必要な在留資格の種類や取得条件についても詳しくご紹介します。

日本の正社員を目指している外国人の方はぜひ参考にしてください。

正社員とは日本の働き方のひとつです。

日本で仕事探しをする際に目にする機会の多い言葉ですが、具体的にどのような働き方を指すのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。

ここでは、正社員の定義や働き方の特徴を解説します。

正社員とは、以下の3つの条件を満たしている社員のことを指します。

①直接雇用である

②フルタイムでの勤務が就労規則に明記されている

③雇用期間に制限がない

直接雇用とは、就労先の会社と直接雇用契約を結んでいることを表しています。

雇用契約を結んでいる会社が給料を支払い、福利厚生などの各種ルールも契約している会社のものが適用されます。

これに対して、給料の支払い元や適用される福利厚生が働いている職場とは異なる場合を関節雇用と呼び、派遣社員などがこれに該当します。

雇用契約の中では日々どのくらいの時間働くかが決められていますが、正社員の場合はフルタイムで勤務するよう定められています。

フルタイムとは、一般的に​​1日の所定労働時間が8時間でなおかつ1週間の所定労働時間が40時間であることを指しており、一部の例外をのぞき正社員は上記の時間働くことになります。

雇用期間に制限がないとは、原則として定年退職まで継続して勤務する前提で雇用契約を結んでいることを指します。

これに対して契約社員などは雇用契約で明確に労働期間が定められており、その期間が終わると退職し別の職場を探す必要があります。

正社員の場合は雇用契約を結ぶ際に期間を定めないため、転職や解雇などの例外を除けば、定年退職を迎えるまでその会社で働き続けることができるともいえます。

上記の条件を踏まえると、正社員の特徴は労働時間が長く、その分収入が安定しているといえます。

正社員はフルタイム勤務が原則であるため、その他の働き方と比べて仕事に割く時間が非常に長くなります。

しかし、その分安定して給与を獲得することができ、福利厚生も充実している場合が多いです。

就労期間が決まっていないため長期的に安定して働ける点も魅力といえるでしょう。

正社員以外の働き方には、派遣社員や契約社員、パートタイム労働者などがあります。

それぞれの働き方の内容や特徴をご紹介します。

派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で一定期間仕事をする働き方です。

派遣会社に登録した後、派遣会社から紹介される求人の中から働きたい会社を選び、3ヶ月から3年程度の期間限定で就労します。

契約期間が終わったらまた別の求人に応募し、同じように定められた期間就労することになります。

契約社員とは、雇用契約を結ぶ際に就労期間が明確に定められている働き方です。

就労期間が決まっている点は派遣社員と同じですが、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んでいるのに対して契約社員は就労先の企業と直接契約を結びます。

パートタイム労働者は、パートやアルバイトという呼び名の方が一般的かもしれません。

厚生労働省によると「１週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」と定義されています。

つまり、フルタイムで勤務する正社員と比較して勤務時間が短い労働者のことを指します。

直接雇用という点では正社員と同じですが、一般的に正社員よりも給与が低く任される仕事も簡単なものが多いです。

収入が不安定になりやすいため、日本では自分以外に働き手が家族にいる主婦や学生などが主に従事している働き方といえます。

外国人の方が日本で正社員として働くためには、業務内容に対応した在留資格（就労ビザ）を取得する必要があります。

在留資格の取得にはいくつかの条件があり、学歴やこれまでの職歴も重要になってきます。

日本でどんな仕事がしたいかを考える際には、ご自身の経歴もふまえて在留資格の種類をチェックすることが重要です。

外国人が日本で働くために必要な就労可能な在留資格には、以下の2種類があります。

職種を問わず就労可能な在留資格は、「永住者」「日本人の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」です。

これらの在留資格を保有している外国人の方は日本国内での活動に制限がなく、どのような職種でも日本で働くことができます。

職種に制限がある就労可能な在留資格は、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「特定技能」「特定活動」です。

「特定活動」については、法務大臣が個々に指定した活動のみ、就労が認められています。

また、在留資格「文化活動」「留学」「家族滞在」については、資格外活動許可申請をすれば週28時間以内などの制限内で就労が認められる場合もあります。

在留資格の取得条件は在留資格の種類によって異なりますが、業務に関連する科目を専攻して大学を卒業していることや業務に関連する業務の実務経験があることが条件に含まれることが多いです。

また、どの就労可能な在留資格であっても、日本人と同等額以上の報酬を受け取ることや継続的な雇用が見込まれることなどが取得条件に含まれるでしょう。

早めに自分が就きたい職種で働くために必要な在留資格を調べ、取得条件を確認しておくのがおすすめです。

基本的に、在留資格を取得するためには、雇用条件通知書という書類が必要です。

働き先を決めてから雇用条件通知書を含む必要な書類を用意した上で、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で在留資格取得の申請をおこないます。

在留資格の取得方法については、出入国在留管理国のホームページにも記載されていますので、こちらからご参照ください。

参考：法務省出入国在留管理局「手続の種類から探す」

ここでは、外国人が日本で正社員として働くメリットについてご紹介します。

日本で正社員になろうか迷われている外国人の方はぜひ参考にしてください。

かつて日本では終身雇用と呼ばれる、新卒で入社してから定年退職するまで同じ会社で勤め上げるという働き方が当たり前で、今でもその名残として長期雇用の慣習が残っている企業は多いです。

そのため、従業員が重大な法令違反や契約違反をしない限りは会社側から従業員を解雇することはほとんどなく、海外と比較して安定して働き続けることができる可能性が高いといえます。

日本では長期雇用が前提となっている分、将来活躍できる人材を育成するために諸外国と比べて研修・教育制度が充実しています。

丁寧な指導を受けながらスキルアップしていきたい方にはぴったりでしょう。

日本で働くためには健康保険に加入する必要があるため、正社員になると年1回に健康診断を受けることができ、医療費の削減にもつながります。

また、会社にもよりますが、交通費の支給などもしっかりおこなわれているところが多く、外国人の方も安心して働くことができるでしょう。

母国よりも日本の方が多くの収入を得やすいという理由で日本で働くことを選ぶ外国人の方も少なくありません。

もちろん同じ働き方でも日本の方が高い給与が得られるかどうかは出身地域にもよりますが、日本で正社員になることができれば長期的に安定した収入を得やすい場合は多いです。

外国人が日本で正社員になると、自分が外国人であることを強みに働くことも可能です。

語学力を活かして訪日観光客や海外企業との商談での活躍できるのはもちろんのこと、日本国内の仕事でも、海外の顧客向け営業や海外現場のチームとのミーティングなど、外国語スキルが必要となる場面は少なくありません。

自分の外国語スキルを活かしてチームを先導したり、海外の知識を活かして相手との交渉をスムーズに進めたりと外国人ならではの活躍ができるでしょう。

外国人が日本で正社員として働くことには魅力的なメリットがたくさんありますが、働く際に気をつけたい注意点もいくつかあります。

日本で働き始める前にしっかりと押さえておきましょう。

職種に制限がある在留資格では、あらかじめ就労可能な職種が決まっており、それ以外の職種で働くと不法就労となってしまう可能性もあります。

日本で正社員の求人を探す段階で必要な在留資格を確認し、自分がその在留資格の取得条件を満たすかチェックしておきましょう。

在留資格の取得・変更手続きには時間がかかる場合もあります。

入社日までに在留資格の取得が間に合わなかったということがないよう、在留資格の取得・変更手続きは余裕を持っておこなうようにしましょう。

日本で正社員として働くには、高い日本語能力が求められる場合もあります。

日本語能力に自信がない方は、日本語能力試験などの資格を利用して勉強を始めたり、就職・転職エージェントなどに相談して自分の日本語レベルにあった求人を紹介してもらったりするのがいいでしょう。

外国人の方が日本で正社員として転職する際のポイントをご紹介します。

転職をとりまく環境は国によって異なります。

日本で納得の転職を成功させるためには、日本の転職市場をきちんと理解しておくことが重要です。

例えば日本では面接の際にスキルだけでなく、コミュニケーションスキルや協調性、ビジネスマナーなども重要な評価ポイントになります。

これまでのキャリアや技術的なスキルは十分でも、これらの要素がうまく評価されないとなかなか内定につながりません。

こちらの記事では日本の転職活動の流れやポイントを解説しているので合わせてご参照ください。

▶︎日本で転職したい外国人が知っておくべき日本の転職活動の流れと注意点

慣れない日本語での面接に不安を感じられる方は多いです。

面接での自己PRのポイントのひとつに、ご自身のスキルをきちんと言語化して伝えることがあります。

これまで携わったプロジェクトを説明する際は、数字などを交えて具体的に日本語で説明できるよう練習しておきましょう。

また、スキルのアピールには資格の取得もおすすめです。

日本語スキルやそのほかの専門性をアピールするためにも、ぜひ資格試験を受験しましょう。

こちらの記事では日本でも認知度の高い日本語資格である日本語能力試験について解説していますので、ぜひお役立てください。

▶︎転職や就職に役立つ！日本語能力試験N1の難易度と合格目安を徹底解説

他の地域と比べて日本はマナーを重要視する人が多いです。

時間を守ることや敬語などのマナーはもちろんのこと、面接を受ける際にもいくつかのマナーが存在します。

細かなマナーに煩わしさを感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、マナー意識の高い日本ではいくつかのマナーを覚えておくだけで好印象につながり、周囲との差別化ができる可能性も高いです。

覚えておいて損はないので、ぜひこちらの記事も合わせてご参照ください。

▶︎就職活動中の外国人は押さえておきたい日本の面接マナー＆特徴

日本で正社員として働きたい外国人におすすめの仕事の探し方をご紹介します。

それぞれの特徴も合わせて解説するので、ぜひご自身の希望や状況と照らし合わせてみてください。

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就労可能な在留資格さえあれば、外国人でも日本で正社員になることができます。

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