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就職で必要な外国人の身元保証人とは?身元保証人の条件や責任の範囲[グローバル2]
2021/03/16

外国人の方が日本で就職する際、身元保証人の提出が求められることがあることはご存知でしょうか。

就職の際に必要な身元保証人は、在留するために必要な身元保証人とは異なる意味で使われる場合も多いため、しっかり理解して正しい書類を提出できるようにしましょう。

今回は、外国人の方が日本で就職する際に必要な身元保証人の意味や条件、身元保証人の申請方法などについて詳しくご紹介します。

また、就職に必要な身元保証人など、外国人が日本で就職する際に困りごとがある方は、外国人向け就職支援サービスが充実しているフェローシップがおすすめです。
母国語での面談や在留資格に関するサポートなどを受けることもできますので、ぜひご相談ください。

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そもそも外国人の身元保証人とは?

外国人の身元保証人の意味は、使われる場面によって異なります。
ここでは、「在留するために必要な身元保証人」と「日本で就職する際に必要な身元保証人」に分けてご紹介します。

在留するために必要な身元保証人

日本に在留する外国人の方が何かトラブルにあったり経済的に困ったりした場合に、外国人の方の生活をサポートする責任を負う人のことを「身元保証人」と呼びます。

すべての外国人の方に身元保証人が必要ということはありませんが、特に地位や身分に基づく在留資格を取得・更新する場合や中長期的な滞在となる場合は、身元保証人の提出が求められることが多いです。

日本で就職する際に必要な身元保証人

日本では就職する際、被雇用者が何かしら会社に損害を与えたものの、十分な損害賠償等を支払うことができない場合、被雇用者の責任を代わりに負ってもらう「身元保証人」の提出を求められることが多いです。

身元保証人の提出の有無や条件などは会社によって異なりますが、外国人に対しても、日本人と同様に就職の際に身元保証人の提出を求める場合もあります。

日本で就職する際に会社から身元保証人の提出を求められた場合は、どのような条件で身元保証人を立てればいいのか、きちんと確認してみましょう。

就職関連で求められる身元保証人の条件とは

ここでは、就職関連で求められる身元保証人について詳しく解説します。
会社の規定などによって異なる場合が多いので、自分でもよく確認してみるようにしましょう。

会社によって異なるが、日本人の身元保証人を求められることも

会社によって身元保証人の定義は異なりますが、海外在住の知人や両親だと何かあった時に会社が連絡を取りにくく、敬遠される場合もあります。

そのため外国人であっても、日本人の身元保証人の提出が求められることもあるでしょう。

在留時の身元保証人と同一人物が求められることも

会社によっては、外国人の身元保証人として、在留する際の身元保証人と同一人物を求められる場合もあります。

ただし、就職の際に求められる身元保証人と在留時の身元保証人では身元保証人が負う責任の範囲が異なりますので、しっかり本人に確認した上で用意するようにしましょう。

在留関連の外国人の身元保証人の条件とは

ここでは、在留関連の外国人の身元保証人について詳しくご紹介します。

外国人の身元保証人が負う責任の範囲

外国人の身元保証人が負う責任の範囲は以下の通りです。

  • 外国人が日本での滞在費を支払うことができないときに費用を負担する
  • 外国人が帰国のための費用を支払うことができないときに費用を負担する
  • 外国人に日本国法令を厳守させる

外国人の身元保証人が負う責任は連帯保証人などと異なり、法的な責任を伴わない道義的な責任となります。

身元を保証した外国人の方が金銭を支払えないからといって身元保証人に支払いの義務が生じることはありません。

ただし、身元保証人として責任を追わなかった場合、「身元保証人として信頼できない」という記録が残り、今後他の外国人の身元保証人になることができなくなってしまいます。

外国人の身元保証人になれる人の3つの条件

外国人の身元保証人になれる人の条件は以下の通りです。

  • 日本人あるいは日本永住者であること
  • 安定した収入、資力があること
  • 身元保証人になる意思があること

外国人の身元保証人の例

会社の責任者や担当者

会社に雇用される場合は、その会社の責任者や採用担当者などが外国人の方の身元保証人になることが多いです。

ただし、身元保証人の条件として「日本人あるいは日本永住者であること」があるため、担当者が外国籍の方の場合は、その方が「永住者」であるかどうか確認するようにしましょう。

日本人の配偶者

配偶者の方が日本人である場合、その日本人の配偶者が身元保証人になることが一般的です。

最初は会社が外国人の身元保証人となっていけれども、その後日本人と婚姻関係を結んだことにより、身元保証人が会社からその日本人に変更されたという事例もあります。

収入が安定している日本人永住者

原則として、上記の「外国人の身元保証人になれる人の条件」を満たしていれば、誰でも外国人の身元保証人になることができます。 信頼できる知事や親しい友人でも、収入が安定している日本人永住者であれば、身元保証人として申請できるでしょう。

外国人の身元保証人を申請する方法

外国人の身元保証人を申請するには、在留資格の申請や更新・変更時に、法務省のHPから身元保証書のフォーマットをダウンロードし、外国人の方と身元保証人の方の必要情報の書類をまとめて申請します。

身元保証人として申請する方の信頼性を証明するため、収入状況や住所がわかる書類(課税証明書や納税証明書、住民票など)も準備しましょう。

外国人の就職関連の身元保証人で困った時の相談先

特に在留期間が短い外国人の方は、日本人の身元保証人を用意するのが難しく、身元保証人の提出に困ってしまうことも多いのではないでしょうか。
ここでは、身元保証人の提出など、日本での就職関連で困っている外国人の方におすすめの相談先をいくつかご紹介します。

外国人在留支援センター

出入国在留管理庁が運用している「外国人在留支援センター」では、外国人の方の就職支援など外国人の在留に関する様々な相談をすることができます。
外国人の身元保証人に関する相談にも乗ってもらうことができるかもしれません。

外国人向けの就職・転職エージェント

外国人向けの就職・転職エージェントでは、日本で働きたい外国人の方の様々な就職支援に力を入れています。

特に、外国人向け求人に強い「フェローシップ」では、外国人の方へのお仕事紹介だけでなく、在留資格に関するサポートや入社手続きのフォローアップなど、様々な外国人向け就職支援サービスを提供しています。
他社ではあまり扱っていない、在留資格が「永住者」「配偶者」以外の方へのサポートも充実していますので、安心して日本で就職活動を進めることができます。

外国人の身元保証人など、日本での就職になにか困りごとがある方はぜひフェローシップへご相談ください。 ※日本での就職で困りごとがある外国人の方はこちら

外国人の身元保証人など、就職関連での困りごとはフェローシップへ相談しよう

就職の際に必要な外国人の身元保証人の規定は会社によって異なります。 身元保証人の条件や責任範囲などはしっかり会社に確認しながら、適切な身元保証人を立てられるようにしましょう。

また、外国人の身元保証人など、日本での就職活動で困ったことや不安なことがある場合は外国人向けの就職・転職エージェント「フェローシップ」に相談するのがおすすめです。

特に在留資格の申請や入社手続きなどには時間がかかる場合もあります。

少しでもわからないことがあるなら、なるべく早めにフェローシップ在籍の日本での外国人の就職に詳しい専門家にすぐに相談してみてはいかがでしょうか。


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