外国人の方が日本で引っ越しをすることになった時、どこでどのような手続きをしたらいいのか不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

また、引っ越し先での仕事の見つけ方や新生活への不安も様々あることでしょう。

今回は外国人の方が引っ越しをするときに必要な手続きやその費用など、引っ越しに関する情報をご紹介していきます。

外国人が日本で引っ越しをする際に知っておきたい3つのポイント

外国人が日本で引っ越しをする際に知っておきたい重要なポイントを３つご紹介します。

①引っ越しに必要な手続き

引っ越しをする際に必要な手続きは
・現在住んでいる家の解約
・転居、転出、転入などの届出を役所に提出
・在留カードの住所変更等の手続き
などがあります。

同じ自治体の中で引っ越すか違う自治体へ引っ越すかなど、状況によって手続きが異なるので、詳しい手続き方法は後ほどご紹介いたします。

②私的な連絡・手続き

引っ越しの際は公的な手続きだけでなく、プライベートな連絡や手続きもしておくと良いです。
具体的には
・家族や友人への連絡
・職場への報告
・登録しているサービスの住所変更
などが挙げられます。

③引っ越しにかかる費用

一人暮らしで賃貸から賃貸への引っ越しの場合、費用の相場は3〜4万円程度です。

ただし、学校や仕事などの新しい生活がスタートすることが多い3〜4月は、引っ越しをする人の数も増える傾向にあります。 手続きがスムーズにしづらいだけでなく、費用が増加するケースもあるので注意してください。

手間のかかる引っ越しは計画的に

引っ越しは家を探すことだけでなく、手続きや新生活の準備など、様々なことをやる必要があります。
例えば「引っ越し先は見つかったけれど、新しい家の近くで仕事がなかなか見つからない」となど、引越し先の環境や状況を踏まえて計画的に準備をおこないましょう。

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日本で外国人が引っ越しする際に必要な手続き

引っ越しが決まった時にまず必要なのは、家の解約手続きや届出を提出するなどの手続きです。

今住んでいるところと同じ自治体の中で引っ越しする場合には転居届が必要です。
また、違う自治体へ引っ越す場合には転出届・転入届が必要になります。

同じ自治体内で引っ越す場合

同じ自治体の中でも、別の住所に引っ越す場合は転居届が必要になります。
また、引っ越しの手続きは、同じ自治体の中で引っ越す場合と違う自治体に引っ越す場合とで、手続きする書類の種類が変わりますのでご注意ください。

転居届の届出先

転居届は住んでいる市区町村の役所あるいは役場に提出します。
地域によっては平日だけでなく休日などでも提出可能な市町村も存在するため、あらかじめ提出できるタイミングを調べておくと良いでしょう。

転居届に必要な書類

転居届の手続きには
・転居届書
・引っ越しをする人全員分の在留カードまたは特別永住者証明書
・マイナンバーカードまたは通知書
が必要です。

転居届は役所や役場の窓口で受け取ることができます。
自治体によってはホームページからテンプレートをダウンロードすることもできるので、まずは住んでいる地域の役所のホームページなどを調べてみましょう。

保険証や年金手帳を持っている方も手続きに必要な場合があるので、自治体のホームページもご覧ください。

転居届の手続きをする期間

転居届は引っ越しをしてから14日以内におこなう必要があります。
転居届は基本的に本人ないしは世帯主が申請します。
本人や世帯主以外の人が手続きする場合は、本人が作成した委任状が必要になります。

違う自治体に引っ越す場合

今住んでいるところと違う自治体に引っ越す場合は、転居届の代わりに転出届と転入届が必要になります。

転出届の届出先

転出届は今住んでいる自治体の役所や役場に提出します。

転出届に必要な書類

転出届の手続きには
・転出届出書
・マイナンバーカードまたは住民基本台帳
が必要です。

転出届出書は自治体の役所や役場の窓口で受け取ることができます。
自治体によってはホームページからテンプレートをダウンロードすることもできるので、まずは住んでいる地域の役所のホームページなどを調べてみると良いでしょう。

保険証や年金手帳を持っている方は、手続きに必要な場合があるので自治体のホームページもご覧ください。

転出届の手続きをする期間

引っ越しが終わり新しい住所に住み始めて14日以内に手続きが必要です。
転入届の手続きをおこなう際に転出届出書が必要なので、先に転出届の手続きをするようにしましょう。

転入届の届出先

転入届は引っ越し先の自治体の役所や役場に提出します。

転入届に必要な書類

転入届の手続きには
・転入届出書
・転出証明書またはマイナンバーカード、住民基本台帳カード
が必要です。

転入届出書は自治体の役所や役場の窓口で受け取ることができます。
自治体によってはホームページからテンプレートをダウンロードすることもできるので、まずは住んでいる地域の役所のホームページなどを調べてみると良いでしょう。

保険証や年金手帳を持っている方は、手続きに必要な場合があるので自治体のホームページもご覧ください。

転入届の手続きをする期間

引っ越し先に住み始めてから14日以内に提出してください。
引っ越した直後も手続きや準備で忙しくなることが多いので、忘れないように注意しましょう。

私的な連絡・手続き

引っ越しの際は公的な手続きだけでなく、家族や友人への連絡などプライベートな手続きも済ませておくことが好ましいです。

身の周りの人に引っ越しの報告をするのを忘れてしまうと、郵便物が届かなくなったり、家族や友人を心配させてしまうので、忘れないようにしましょう。

職場に新しい住所を報告する

住所の変更を報告することは、原則義務付けられています。
社会保険や税金関係、通勤手当の支払いなど必要な書類が届かなくなるトラブルが発生する恐れがあり、職場に悪影響を与える可能性があります。

また、地震や大雨のような災害時に安否確認をする上ためにも必要な場合があるので、住所変更は必ず報告しましょう。
報告は引っ越しの時期や日程が決まったタイミングで、なるべく早く済ませるのが好ましいです。

友人や家族に新しい住所を連絡する

友人や家族に住所変更を連絡することは、もちろん義務付けられてはいません。
しかし、連絡しないで引っ越しをした場合、元の住所に郵便物が届くというようなトラブルが発生してしまいます。

なにより身近な人に心配や迷惑をかけないためにも、引っ越しの際はよほどの理由がない限りは、新しい住所と電話番号を伝えるようにしましょう。

クレジットカード会社などに登録した住所を変更する

引っ越しをして住所が変わった時には、クレジットカードの住所変更も必要です。
変更しないと請求書が届かず、カードの利用状況がわからなくなってしまいます。

また、登録している通販サイトには新しい住所を追加するのを忘れないようにしましょう。
変更を忘れてしまうと、元の住所に商品が届くことになってしまいます。

まとめ

外国人の方が日本で引っ越しする際は在留資格の住所変更だけでなく、転居届を出したり様々な手続きが必要です。
万が一のことを考えて、引っ越しをする際は、関係する手続きの日程を決めて計画的に行動するようにしましょう。

また、引越しに合わせて転職を考えている場合は、引越しする準備と併せて転職活動をおこなう必要もあります。
引越しと転職活動を同時に進めるのが大変な時や不安がある時は、ぜひフェローシップにご相談ください。

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単に求人をご紹介するだけでなく、日本での生活についてアドバイスすることもできますので、お気軽にご相談ください。