コラム&NEWS

【日本で働きたい外国人必見】在留資格の申請法と就職・転職成功の秘訣[グローバル2]
2022/07/27

海外から来た外国人留学生や在留資格を持っている方の中には、日本で就職し、生活していきたいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、慣れない文化の中で仕事を見つけることにハードルの高さを感じ、迷っていらっしゃる方も多いと思います。

たしかに、外国人の方が日本語で就職活動をおこない、実際に仕事を見つけるということは、簡単なことではありません。しかし、必要な手続きや求められるスキルを把握しておくことで、就職活動をスムーズに進めることができます。

そこで今回は、外国人が日本で働くために必要な手続きやスキル、仕事を探す方法などについてご紹介します。
※外国人求職者向けの求人はこちら

グローバル事業部

外国人を雇用する日本の企業が増えてきている

近年、日本では外国人を積極的に雇用する企業が増えてきています。

厚生労働省の発表によると令和2年10月の時点で、日本国内の外国人労働者の数は過去最高の1,724,328人となり、届出の提出が義務化された2007年以降、過去最高の人数を記録しています。

2018年12月、新しい在留資格「特定技能」によって外国人労働者を受け入れる、改正出入国管理法が成立したことにより、外国人労働者の数は増加すると見込まれています。
さらに今後、少子高齢化による人口減少が危惧されることから、外国人労働者の受け入れはますます加速することが予想されています。

参考:厚生労働省:「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)

外国人の雇用が増えている背景

外国人の雇用が増えている背景には、先ほどご紹介した「労働力の確保」以外にも、「インバウンド対策」「海外進出対策」「優秀な人材の確保」の3つが挙げられます。

日本に観光目的で来日する外国人は、年々増加傾向にあります。
訪日外国人に対し、より充実したサービスを提供するため、日本全体で外国人観光客や在留外国人向けのインバウンドサービスの充実を目指す動きが活発になりました。

その結果、外国人向けのサービスを担う人材として語学堪能な外国人の雇用が増えてきています。

また、海外進出や海外事業強化など、アウトバウンド対策も理由の1つです。
日本企業が海外で事業展開を成功させるためには、現地の言語や習慣を知っておくことが非常に重要となります。

国籍を問わず、優秀な人材を確保する企業が増えたことも外国人雇用の増加の背景のひとつです。
社内公用語の英語化など社内制度を見直し、多様な文化・価値観に対応した働き方改革を目指す企業は多いです。

これらの企業は様々なバックグラウンドを持った人材が集まることで、多様性が生まれ、社内が活性化することを期待しています。

日本において外国人が活躍している業界や地域

日本では170万人を超える外国人労働者が活躍しており、その数は年々増加を続けています。

令和2年時点で外国人労働者が多く活躍している業界としては、製造業やサービス業が中心となっていますが、卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業の従事者も割合も増加しています。

少子高齢化による人手不足が叫ばれる日本では、今後より多様な業界・職種においても、外国人労働者が活躍するシーンが増えていくでしょう。
こちらの記事では日本の主な職種をご紹介しているので、日本でのキャリア設計や仕事探しにお役立てください。
▶︎日本で働きたい外国人向け!日本の仕事の種類一覧

外国人が働くために必要な在留資格とは

外国人が日本で働くためには、「就労ビザ」と呼ばれる在留資格が必要となります。 外国人が日本に在留する際には、在留資格が必要となりますが、在留資格の種類によって、日本国内でおこなうことができる活動が異なります。

在留資格は全36種類で、「職種・業種問わず働くことができる在留資格」「一定の範囲の職種・業種に限定して働くことができる在留資格」「就労することができない在留資格」の3つに区分することができます。

「就労することができない在留資格」には、文化活動や短期滞在、留学、研修、家族滞在などが挙げられます。
ただし、「留学」「家族滞在」の在留資格を持っている場合は、資格外活動許可を申請することができます。

例えば、外国人留学生のアルバイトについては、1週28時間以内であれば、勉学活動を阻害しない範囲で認められます。

職種、業種を問わず働くことができる在留資格

職種・業種を問わず働くことができる在留資格として、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4種類が挙げられます。

4種類の在留資格を持っている方については、日本国内での活動に制限が設けられていないので、職種・業種に関係なく、好きな仕事に就職することができます。

一定の範囲内の職種や業種などに限って仕事ができる在留資格

一定の範囲内の職種・業種に限定して働くことができる在留資格として、「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」などが挙げられます。

これらの在留資格を持っている方は、ハローワークで職業相談や職業紹介を受けることができます。
ただし、他の在留資格に属する活動をおこなう場合は、資格外活動または在留資格の変更を申請して許可を受ける必要があります。

日本で働くために必要な就労ビザを取得するための条件

就労ビザを取得するための条件は、在留資格の種類によって異なります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請する場合、「在留資格で許可されている業務内容と、実際におこなう業務内容が一致しているか」「就労内容に関係する学歴または職歴があるか」「日本人と同等以上の給与が与えられるか」などの条件があります。

他にも「医療」の在留資格を申請する場合は、「指定された医療免許を有しているか」に加え、それぞれの免許によって特定の条件が定められています。

就労ビザ(在留資格)の申請方法

就労ビザを取得する流れを簡単にご説明します。

まずはじめに、就労ビザの取得に必要な条件を満たしているかどうか事前調査を受けて確認しましょう。
申請に必要な条件は在留資格の種類によって異なりますが、基本的には学歴と職歴の2点が重要です。

多くの業種の場合、業務と関連のある高等教育機関の専門課程を卒業し、なおかつ実務経験が申請条件として課されています。
これらの条件が、就労先での業務に必要な在留資格と合致しているかどうか確認しましょう。

確認が取れたら、在留資格の申請をおこないます。
居住予定地、もしくは受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署を訪れ、申請書類を提出しましょう。

海外に暮らす外国人の場合、就職先の会社が代理人として手続きを進めてくれるケースが一般的です。
申請には多くの書類が必要となるので、詳しくは以下の出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。

出入国在留管理庁:在留資格認定証明書交付申請

なお、在留資格の申請には雇用契約書が必要です。
そのため、日本での就職先がまだ決まっていない方は就労ビザの申請ができないので注意してください。

在留資格の許可がおりたら、外国人本人が地方出入国在留管理官署に出頭し交付を受けます。
無事在留資格を得ることができたら、在留カードを居住地域の市役所に持参し住民登録をしましょう。

以上の手続きは目安として早い場合で2週間、最長で3ヶ月程度かかるとされていますので、早めの対応が重要です。

就労ビザ以外に日本で働くのに必要となるスキル

外国人が日本で働くためには、就労ビザ以外にも語学スキルや業務経験が必要となります。

日本の企業の多くは、外国人労働者に対し、語学スキルや業務経験を求める傾向にあります。
これらのスキルを身につけることで、就職先を見つけやすくなります。

語学スキル(日本語を話せるか)

日本で外国人が仕事を探す上で最も重要視されているスキルは日本語スキルです。
仕事を進める上で意思疎通をはかることは重要であり、多くの企業が選考時に日本語スキルの程度をチェックしています。

社内公用語を英語などに設定している企業や外国人労働者用に通訳を雇用している企業もありますが、全体で見ると非常に少数です。
外国人を積極的に採用している企業の中には、語学力を重視しているところが多いため、日本での就職先の選択肢を増やすためには日本語能力が大きな意味を持ちます。

これは、裏を返せば高い日本語スキルを効果的にアピールすることで日本での仕事探しを非常に有利に進められるということを意味しています。

語学力をアピールする上でおすすめなのは資格の取得です。
客観的な指標である資格を取得することで、採用担当者により明確に語学力を示すことができます。

日本語スキルをアピールするのにおすすめな資格試験をこちらの記事でご紹介しているので、ぜひ選考対策にお役立てください。
▶︎【徹底解説】日本語能力試験とは?レベル別の難易度や受験するメリット
▶︎「BJTビジネス日本語能力テスト」とは?テスト内容とそのレベルについて

業務経験

希望の会社に就職するためには、実際に働いて培った知識やスキル、経験が非常に重要となってきます。
提出する書類や面接での回答の中で、自分が経験した業務について具体的な数値を交えながら伝えることがポイントです。

アルバイトや派遣経験など、これまでの自分の経験と応募した企業の業務内容とを紐付けて自身の魅力をアピールしましょう。
日本での就労経験を話すことで、日本のビジネスマナーや文化への理解度の高さを示すことに繋がります。

また、日本での経験がない場合は、母国での業務経験をふまえて気づいたこと、日本で活かせる学びなどを伝えてもよいでしょう。

日本での仕事探しに役立つおすすめスキル

就労経験を通して培ったスキルをアピールする際には、資格の取得が有効です。
語学スキル同様、客観的な指標である資格を活用することで、自分の魅力をしっかりと明示することが可能です。

日本語での受験が求められる資格を取得することで、日常会話ではあまり目にしない日本語の専門用語にも精通していることをアピールすることができます。

こちらの記事では日本でも認知度が高く、選考で有利に働きやすいおすすめの資格をご紹介しています。
▶︎資格取得で転職を有利に!キャリアアップにもつながるおすすめ資格

また、日本の運転免許を取得することで、車での移動が必要な仕事にも自信を持って応募することが可能です。
既に母国で運転免許を取得している方の場合、いくつかの手続きや試験をおこなうことで日本での運転資格を得ることができます。

この試験の内容については、免許を取得した地域によって異なるため、詳しくはこちらの記事をご参照ください。
▶︎【外国人必見!】外国人が日本で運転免許を取得する方法と必要な条件について

日本独自のビジネスマナー

日本でビジネスに従事する際に避けては通れないのがビジネスマナーです。

日本は世界的に見てもビジネスマナーや礼儀作法、上下関係に厳格な人が多いです。
そのため、ビジネスマナーを理解していないと仕事上でもマイナスな印象につながってしまいます。

これは反対に、礼儀作法に則った振る舞いがビジネスにおいてもプラスに働きやすいということを意味しています。
約束の時間をまもったり、目上の人に対して礼儀正しく接することで、相手に信頼感を与えることができます。

日本独自のマナーを中心に、働く上でぜひとも身につけておきたいマナーや慣習については、ぜひこちらの記事でご確認ください。
▶︎独特すぎる?外国人が日本で注意するべきマナー・慣習を解説

外国人が日本で仕事を探す方法

外国人が日本で仕事を探す主な方法には、「外国人向けの求人サイトを利用する」「外国人向けの就職・転職エージェントを利用する」「ハローワークを利用する」「企業に直接応募する」の4つがあります。

それぞれの特徴を順番にご紹介します。

外国人向けの求人サイトを利用する

数ある求人サイトの中でも、外国人向けに特化した求人サイトを利用することで、英語や中国語、その他の言語など語学スキルを活かして就職活動を進めることができます。

外国人向けの求人サイトでは、外国人を積極的に雇用している企業の情報を閲覧することができるので、多種多様な企業の中から自分の条件に合った企業を探すことができます。

ハローワークを利用する

通称「ハローワーク」と呼ばれる、公共職業安定所では、就労可能な在留資格を持っている外国人の就職・転職支援をおこなっています。
ハローワークでは、在留資格の種類に応じて、職業相談や職業紹介を受けることができます。

ハローワーク内に設置されている、「外国人雇用サービスコーナー」では、外国人向けの求人情報を掲載しているので、気になる企業がないか確認してみましょう。

外国人がハローワークを利用する方法やポイント、注意点については、こちらの記事をご覧ください。
▶求人情報を探している外国人必見!ハローワークの活用方法を解説

外国人向けの就職・転職エージェントを利用する

外国人向けの就職・転職エージェントでは、本人の希望や語学スキル、業務経験に合わせて、おすすめの求人情報を紹介してくれます。
求人サイトと同様、外国人を積極的に採用している企業の情報を閲覧することができるので、特定の職種・業種に限らず、幅広い企業を見ることができます。

また、就職・転職エージェントの中には、在留資格の取得や就職・転職相談、面接対策など、就職・転職活動全般に関して、手厚くサポートしてくれる会社もあります。
法律上の手続きや日本語での就職・転職活動に不安を感じている方には、就職・転職エージェントの利用がおすすめです。

日本で働きたいなら外国人の求人に強いフェローシップへ

フェローシップとは、「がんばる人を応援する」をモットーとしている人材派遣・紹介会社です。単に求人情報を紹介するだけでなく、個人個人の個性やスキル、将来のキャリアに合わせて、あらゆる角度からサポートをおこなっています。

そんなフェローシップの強みの1つが、外国人の求人です。通訳や翻訳など、語学スキルをフルに活かすことができるお仕事から、業務の中で語学スキルを活かすことができるお仕事まで、幅広い求人情報を保有しています。

また、派遣事業と紹介事業を両方おこなっているので、派遣・紹介予定派遣・正社員・契約社員など、雇用形態にこだわらず、希望の業務内容から求人情報を探すことができます。

在留資格の申請や、日本の慣習・文化に関する知識の提供など、求人紹介以外にも手厚くサポートしているので、日本での就職活動に不安を抱えていらっしゃる方でも、安心して就職活動をすることができます。

現在、就職・転職活動中の外国人の方や、日本での就職を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

こちらのエントリーフォームからフェローシップに無料でご登録いただけますので、興味をお持ちの方はぜひお気軽にご連絡ください。 ※フェローシップへの無料登録フォームはこちらから

また、2019年には上海支社を設立、2020年には中国語を活かしたお仕事検索サイト「TENJee」をリリースし、中国語を話すことができる人材の紹介や、日本企業の中国進出の支援にも力を入れています。
※中国語に特化した求人サイトTENJeeはこちらから

外国人が日本で仕事を探す時の注意点

外国人が日本で仕事を探す際は、不法就労にならないように注意が必要です。
不法就労とは、就労の許可を得ないまま就職したり、限定された範囲外の職種・業種に就くことを指します。

しかし、在留資格の変更手続きや、必要書類の準備は、複雑で時間がかかることもあります。
わからないことがある場合は、外国人向けの転職エージェントや、ハローワークなど専門家に相談しておくと安心です。

まとめ

グローバル化が進んだ今日、インバウンド・アウトバウンドの双方に積極的な日本企業は外国人材の採用に積極的な姿勢を見せています。

日本で働くためには業務内容に対応した在留資格の取得が必要です。
手続きには最長で3ヶ月程度かかるため、就職先が決まったらすぐに申請の準備を進めましょう。

日本での就職・転職活動を成功させる上では、資格の取得が効果的です。
語学試験や仕事に通ずる資格、運転免許などを取得することで、より希望にあった企業の内定を勝ち取ることにつながります。

ビジネスマナーも好印象につながるポイントなので、あわせてチェックしておきましょう。
日本で仕事を探す際には、外国人の方に特化したサービスを利用することがおすすめです。

フェローシップでは外国人の方を積極採用している企業情報を多数ご紹介しています。
中国出身の社員による母国語での相談も実施しており、日本で暮らす先輩として仕事や日常生活のさまざまな疑問解消をお手伝いします。

こちらから現在フェローシップがご紹介している求人をご確認いただけるので、まずはいちどこちらをご覧ください。

グローバル事業部
BACK

ご登録までの流れをご案内します。

あなたの可能性を見つけに、いらしてください。