コラム&NEWS

外国人がビザを更新/延長する方法!必要な書類や手続き方法を解説[グローバル2]
2021/08/31

外国人の方が日本で働く上で必要な就労ビザ(在留資格)について、手続きの方法などにお困りの方も多いのではないでしょうか。


就労ビザ(在留資格)には期限があり、有効期間の間に適切な手続きをおこなわないと、日本に滞在することができなくなってしまいます。


また転職をした場合は必要な手続きが変わるなど、ビザの仕組みはなかなか理解しにくいものかと思います。
ビザの更新には時間もかかるため、早めに対応しておくことが大切です。


そこで今回は、就労ビザ(在留資格)の更新や延長する具体的な方法や必要な書類などについて、詳しく解説します。
就労ビザ(在留資格)にまつわる疑問についてもお答えするので、是非参考にしてください。


また、日本で仕事をお探しの方には、フェローシップがおすすめです。 外国人の方のお仕事支援の経験も豊富なので、安心して相談することができます。
まずは一度、どのような仕事があるのかチェックしてみてください。
※フェローシップのお仕事情報はこちらから


就労ビザ(在留資格)には期限がある

外国人の方が日本に滞在する上で必要になる就労ビザ(在留資格)には、有効期限が決まっています。
有効期限が切れてしまうと日本に滞在することができなくなるため、自身が取得しているビザの有効期限をチェックしておきましょう。


主な就労ビザ(在留資格)の有効期間

主な在留資格の有効期間は以下の通りです。
なお、有効期間は在留カードに記載されているため、ご自身のカードの表示を確認してみてください。


・技能実習以外の就労資格:3ヶ月〜5年
・留学生:3ヶ月〜4年3ヶ月
・日本人の配偶者:6ヶ月〜5年
・研修:3ヶ月〜1年


この他の在留資格の有効期間についてはこちらの出入国在留管理庁の公式ホームページをチェックしてください。
参照:出入国在留管理庁「在留資格一覧表(令和2年9月現在)」


(注)新型コロナウイルス感染症など、国や世界の情勢によって有効期限が延長されている場合もあるため、最新の情報は出入国在留管理庁の発表をチェックしてください。


参照:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて(令和3年7月5日)」


就労ビザ(在留資格)を更新/延長しなかった場合

それぞれの在留資格に定められた期間を超え、必要な手続きを怠ってしまうと「オーバーステイ」とみなされてしまいます。
この場合摘発や強制送還になってしまうため、自分の在留資格の有効期限を把握した上で早めの対応を行う必要があります。


また、在留資格は就労可能な職種などによって異なるため、転職をした方は更新の際に注意が必要です。


在留資格更新にまつわる基本情報

在留資格を更新する際に知っておきたい基本的な情報についてご紹介します。


在留資格の変更を行うかどうかで手続きが変わる

はじめに在留資格を取得してから職務内容に大きな変更もない場合は、「単純更新」と呼ばれる比較的スムーズな方法で在留期間を延長することができます。


一方で転職や社内での部署の移動などにより、これまで取得していた在留資格を変更する必要がある方の場合は、「在留資格変更申請」を行う必要があります。


この場合、新しい職務内容が申請する在留資格の適用範囲内かどうかの審査を受ける必要があるため、注意が必要です。


在留期間に余裕がある人は「就労資格証明書」を取得しておく

在留資格を変更する方で、在留資格の有効期期限まで3ヶ月〜6ヶ月以上の余裕がある場合は「就労資格証明書」をあらかじめ取得しておくことをおすすめします。


「就労資格証明書」を取得しておくことで、現在の職務内容が新しく申請する在留資格の範囲内であることを事前に証明することができるため、「単純更新」で在留期間を延長することが可能になります。


「就労資格証明書」を取得するためには、追加の費用がかかってしまうというデメリットもありますが、確実に在留資格を変更し在留期間を延長することができるため、安心して手続きを進めることが可能です。


参照:外務省「就労資格証明書交付申請」


在留資格更新申請の所用期間

一般的に在留期間更新の手続きにかかる時間は「2週間〜1ヶ月」と言われています。
個人で準備する必要がある書類に加え、就労先の企業に用意してもらう必要のある書類もあるため、早めに準備を進めておくことが大切です。


在留資格の変更が必要な場合の申請方法(就労資格証明書がない場合)

転職や社内の移動などにより、職務内容が変わった方は在留期間の更新期間に合わせて、現在の仕事にあった在留資格に変更する必要があります。


実際に行う手続きは、”在留資格を変更する手続き”とほとんど同じです。
この場合在留期間の更新と在留資格変更の手続きの両方の審査を受ける必要があるため、それぞれの条件なども合わせてチェックしておくようにしましょう。


必要な書類

在留期間の更新時に在留資格の変更も行う際に必要になる書類は以下のようなものがあります。


このような場合、在留資格の更新ではなく変更の手続きを行う必要があります。
ここでは例として、「技術・人文知識・国際業務(カテゴリー3)」の更新の際に必要な書類をご紹介します。


・在留資格変更申請書
・証明写真(縦4cm×横3cm)
・パスポート
・在留カード
・返信用ハガキ
・雇用契約書
・住民税の課税(又は非課税)証明書
・納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
・現在の会社を証明する書類(登記簿謄本、直近の決算書、会社案内など)
・定款のコピー
・更新手数料 印紙代¥4,000
[申請者の経歴を証明する書類]
・履歴書
・資格試験の合格書(仕事に関連しているものなど)
・大学または専門学校の卒業証明書のコピー
[転職した場合必要になる書類]
・前の会社の源泉徴収票
・前の会社の退職証明書


手続きの流れ

在留資格変更手続きの流れについてご紹介します。


1.申請者が「在留資格変更許可申請書」と必要な書類を入国在留管理庁へ提出します。
2.申請に問題がなかった場合、通常申請から2週間〜1ヶ月後に「お知らせ」のハガキが交付されます。
3.申請者は「”お知らせ”のハガキ」「更新許可申請時に受け取った”更新受付表”」「パスポート(原本)」「在留カード(原本)」「収入印紙4,000円分」を入国管理局に持参します。
4.新しい在留カードを受け取ることができます。


在留資格変更なしで更新する場合(単純更新)

職務内容の変更がなく、現在の在留資格をそのまま更新する場合は、「単純更新」と呼ばれる比較的簡単な方法で手続きをおこなうことが可能です。


必要な書類

単純更新をおこなう場合に必要になる書類には以下のようなものがあります。
ここでは例として、「技術・人文知識・国際業務(カテゴリー3)」の更新の際に必要な書類をご紹介します。


・在留期間更新許可申請書
・証明写真(縦4cm×横3cm)
・パスポート
・在留カード
・前年度分の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表(受付印のあるもの)※コピーでも可
・派遣契約先での活動内容を明らかにする資料(雇用契約書など)※被派遣者の場合
・住民税の課税(又は非課税)証明書
・納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
・更新手数料 印紙代¥4,000


※在留資格を変更し、既に「就労資格証明書」を取得している場合はこの証明書も一緒に提出してください。


なお、必要となる書類は在留資格の種類ごとに異なるため、詳細については以下の出入国在留管理庁のホームページの内容を参照してください。


参照:出入国在留管理庁「日本での活動内容に応じた資料【在留期間更新許可申請】」


手続きの流れ

在留資格の単純更新を行う場合の申請手続きの流れをご紹介します。


1.申請者が「在留期間許可申請書」と必要書類を入国管理局へ提出する。
2.申請に問題がなかった場合、通常申請から2週間〜1ヶ月後に「お知らせ」のハガキが交付される。
3.申請者は「”お知らせ”のハガキ」「更新許可申請時に受け取った”更新受付表”」「パスポート(原本)」「在留カード(原本)」「収入印紙4,000円分」を入国管理局に持参する。
4.新しい在留カードを受け取る。


ビザ更新/延長にまつわる疑問

就労ビザ(在留資格)を更新する際によくある疑問についてお答えします。


[疑問①]ビザの更新/延長申請が可能になるのはいつからか

就労ビザ(在留資格)の更新申請は、6ヶ月以上の在留期間を有する場合には「在留期間満了の概ね3ヶ月前」から申請することができます。


ただし、長期の出張や入院などの特別な理由がある場合は3ヶ月以上前から申請が受理される場合もあります。


詳細についてはこちらの法務省の公式ホームページから確認することが可能なので、ぜひこちらをご覧ください。
参照:法務省「在留期間更新許可申請」


[疑問②]在留期限内に更新許可が下りないと不法滞在になるのか

在留期限を過ぎてしまった場合、原則として不法滞在となってしまいます。
しかし、場合によっては在留資格の変更や在留期間の更新の手続きが長引いてしまうこともあるかもしれません。
この場合のように既に在留資格変更や在留期間更新の申請をしている人に限り在留期間が2ヶ月延長されます。


つまり、不法滞在を避けるには自身の在留期間の有効期限を把握しておき、期限が切れる前に更新や変更の手続きを始める必要があります。


まとめ

在留資格の変更や在留期間の更新をおこなうためには、複数の書類を用意する必要があり時間がかかることが予想されます。


審査自体にも2週間〜1ヶ月ほど時間がかかるため、不備などがある可能性も考慮して、早めの対策が大切です。


就労ビザ(在留資格)のルールを理解することで、日本での滞在や就労を問題なく続けることにつながるので、今回ご紹介した内容を参考に、余裕を持って手続きを進めましょう。


フェローシップでは外国人の方の仕事探しを様々な面からサポートしています。
外国人の方を積極的に採用している企業情報など、仕事にまつわる情報が豊富なだけでなく、書類や面接などの選考対策も万全にすることが可能です。


外国出身の社員も多く在籍しているので、日本での仕事探しを実際に経験した立場からのアドバイスをもらうこともできます。


こちらの無料のフォームを入力することで、担当の社員が連絡を差し上げます。
興味をお持ちの方は是非一度、フェローシップにご相談ください。


BACK

ご登録までの流れをご案内します。

あなたの可能性を見つけに、いらしてください。