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損しないために!知っておきたい外国人雇用時に利用できる助成金[グローバル2]
2020/11/03

助成金とは、国や地方自治体から支給される原則的に返済不要な支援金のこと。返済の必要がないため融資とは異なります。助成金は一般的に厚生労働省の所轄で、条件を満たし所定の様式に従って申請を行うことで支給されます。ほとんどの助成金には要件の中に<外国人を除く>という項目設定はなされていませんので、外国人スタッフを雇用しているとしても変わらずに助成金の申請をすることができます。

 

厚生労働省が定める受給対象となる事業主とは

○雇用保険適用事業所の事業主

○期間内に申請を行う事業主

○支給のための審査に協力する事業主

―審査への協力の具体例―

・審査に必要な書類を整備・保管する

・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる

・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。

となっています。

 

また助成金申請のためには多くの要件もあります。たとえば……

・雇用保険加入事業者である

・雇用保険に加入している社員がいる

・労働保険料を滞納していない(ただし、支給申請後2か月以内に納入すれば可)

・過去6ヵ月以内に会社都合の解雇がない

・過去1年以内に労働関係法の違反をしていない

など。

 

では助成金にはどんなものがあるのか――。代表的なものを簡単に紹介してみたいと思います。

 

◆人材開発支援助成金

社員の人材育成のために制度を導入し実行すると受給できる助成金のこと。

中でも導入しやすいといわれているものは……。

<セルフキャリアドック制度>―企業の人材育成ビジョンに基づき、労働者がキャリア形成を行うにあたって重要となる「気づき」を支援するため、年齢、就業年数、役職などの節目において、定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設ける取り組み。

<教育訓練休暇制度>―就労中の労働者が教育訓練を受けるために、一定期間有給で職場を離れることを認める休暇制度(無休や時短の場合もあり)。

などがあり、これらの助成金受給金額は各47.5万円(生産性要件を満たす場合60万円)となっています。

 

◆雇用調整助成金

景気変動の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされている中で、労働者を退職させずに、休業、教育訓練、出向を通じて雇用維持を図ることは、労使(労働者と使用者)どちらにとってもメリットがあること。企業活動を維持し、将来の発展へとつなげていく上で重要だといえます。

やむをえず事業活動を縮小する期間に休業、教育訓練または出向を行う場合については、「雇用調整助成金」を活用しながら雇用維持を行うことができます。

なお、「雇用調整助成金」の支給を受ける前提となる「事業活動の縮小」とは、以下の生産量要件・雇用量要件を満たしていることをいいます。

① 売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少していること(生産量要件)。

② 雇用保険被保険者数および受け入れている派遣労働者の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと(雇用量要件)。

 

雇用調整助成金は1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額(平成29年8月1日時点で8,205円)を上限額とします。

教育訓練を実施した場合は、さらに訓練費として、1人1日当たり1,200円(半日にわたり訓練を行った場合の日数は0.5日として計算します)を加算します(教育訓練の加算額は上限額の計算に含みません)

 

このほかにも多種多様な助成金があります。ただ、各種助成金の申請には多数の書類添付が必要なため、億劫に感じてしまう企業も多いよう。その場合は社会保険労務士や行政書士に書類作成や申請の代行をお願いすることもできます。

助成金の申請をすべきか、どうか――。迷ったなら、申請代行を受け付けている社会保険労務士・行政書士事務所にまずは相談してみるのもひとつの手だと思われます。


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