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派遣社員でも有給はもらえる!付与される条件・有給が発生するタイミング、注意点[派遣1]
2021/06/18

有給休暇の取得は労働者の権利のひとつです。

家庭の用事や急な体調不良の時、または長期休暇を取りたい時などに給与をカットしなくとも休暇を取ることができる有給休暇は労働者にとって嬉しいメリットですよね。

有給休暇は労働者の権利であるため、派遣社員であっても取得することができます。
ただし、働き方によっては発生する有給日数が変わる場合がありますので、有給休暇の知識をただしく把握しておくことが大切です。

今回は派遣社員の有給休暇について、付与される条件や発生するタミングなどを解説します。

派遣事業部

有給休暇とは

有給休暇とは、正式には年次有給休暇といい、労働基準法39条で定められている権利です。年次有給休暇は一定の期間勤続した労働者に休暇を与える制度で、休んでも給料は発生します。

働き方改革による労働基準法の改正によって「年5日有給の取得」が義務付けられる

働き方改革による労働基準法の改正により、2019年4月から企業は年10日以上の有給休暇がある労働者に対しては必ず年5日有給を取得させなくてはならい「有給休暇の取得義務化」が課せられました。(労働基準法第39条7)

この改正は「労働者」ではなく「企業」に課せられている義務のため、企業側でも積極的に労働者に対しての有給取得を推進するようになりました。

厚生労働省が発表した「令和2年就労条件総合調査 結果の概況」によると、平成31年(平成30年会計年度)では、労働者1人平均付与日数は18日。そのうち有給休暇を取得した日数は10.1日とあり、有給取得率は昭和59年以降過去最高の平均56.3.%となりました。平成26年時点では47.6%だった実績をみると、有給休暇の取得義務化により有給取得推進されていることが分かります。

派遣社員の有給休暇の注意点

もちろん派遣という雇用であっても、有給をもらうことができます。
しかし、週当たりの勤務日数・1年間の定労働日により付与される有給日数が変動するので、注意が必要です。

例えば、フルタイム(週5勤務)の場合は勤務開始から6カ月目の時点で10日発生します。しかし、週3日の時短勤務の場合、勤務開始から6カ月目の時点で発生する有給休暇の日数は5日となります。

このように、時短勤務や週5日以下の場合、比例付与という方式に則り働いた日数に応じて付与される有給日数が変わるのでフルタイム勤務をしている人と比べて付与される有給日数がすくなくなるのです。

その他、有給が付与される条件が2つあります。1つ目は勤務開始日から継続して6カ月以上勤務をしていること。派遣という雇用形態では、よく3カ月ごとに契約更新がありますが、その場合は6か月間同じ企業で勤務をしていれば条件を満たしたことになります。2つ目は、全労働日の8割以上出勤していることです。この全労働日は有給取得をした労働日もカウントされます。

初回の有給がもらえるタイミングとその後の付与されるタイミング

上記で有給は勤務開始から6か月間後に勤務日数に応じて付与されると述べました。
その後も長期的に就業した際、有給は勤務開始後から1年毎に有給が付与されます。初回は勤務開始後から6カ月後でしたが、それ以降は勤務開始日から1年後になりますので、注意が必要です。

尚、付与された有給をその期間中に消化できなかった場合は次の年に引き継がれますが、有給の有効期限は2年と労働基準法で定まっているので、計画的に取得することをおすすめします。

有給の落とし穴!企業毎に変わる有給消化の順番

有給休暇は労働基準法により付与されてから2年間と定められています。そのため、その間労働者は有給を取得する権利があります。

しかし、法令では有給の有効期間は定めていますが、消化の順番は定められていません。そのため、企業の就業規則の規定により取得の順番は異なってきますので予めチェックをしておいた方が良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
不要不急が求められているこのコロナ禍では取得する機会も減るかもしれません。
その分、おうち時間を増やし自分のリフレッシュ休暇として心身のバランスを整えるために取得するのもおすすめです。

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