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【採用担当者向け】外国人が好む仕事・職種とは[グローバル2]
2020/10/27

外国人人材の雇用を検討する前に、まず知っておきたいこと。

 

外国人が日本で働く場合は、日本に入国の際に与えられる就労ビザの範囲内で、かつ定められた在留期間に限っての就労しか認められていません(日本人の配偶者を持つ場合はこの限りではありません)。

 

では外国人人材が日本で就労できる職種として国が定めているのものは27種類。ではその職種はなにがあるかというと……

•技術 •人文知識 ・国際業務 •企業内転勤 •技能 ・技能実習 •投資 ・経営 ・外交 ・公用 ・教授 ・芸術 ・宗教 ・報道 ・法律 会計業務 ・医療 ・研究 ・教育 ・興行 ・高度専門職 ・経営 管理  ・特定活動(ワーキングホリデー、技能実習生等) ・永住者 ・日本人の配偶者等 ・永住者の配偶者等 ・定住者 ・短期滞在 ・家族滞在

 

現在の日本で外国人人材を雇用できる職種は、基本的に専門性があるもののみ。このような専門的、技術的分野の外国人の受け入れについては国も「積極的に推進する」としているようですが、一方でいわゆる単純労働や一般事務といった特別なスキルを要求されない仕事のために外国人を雇用することについては「十分慎重に対応すること」とされているようです。法務省入国管理局が単純労働と判断する業務には、就労の在留許可が出されません。

 

では実際には外国人人材はどの職種で就業している場合が多いのでしょうか。

産業別でみると、製造業で就業している割合が50%以上と最も多く、次にサービス業、卸売・小売業、教育・学習支援業、飲食店・宿泊業が多い傾向にあるようです。

 

日本は2020年に東京で開催される東京オリンピックに向けて、今後ますます外国からの観光客が増加するだろうと予測されます。新たなホテルや、物販や飲食店が入った複合施設なども次々と建つことが予定されており、飲食業界やホテル業界、アパレル業界において英語や中国語、タイ語や韓国語などの外国語が堪能な外国人人材の需要はさらに高まり雇用は増加する一方ではないでしょうか。

日本での就業を希望する外国人たちも、職場で日本語だけでなく母国語を活かして働けるとなるとなにかと心強いでしょうし、職種として人気があるだろうことは推測できますね。


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