コラム&NEWS

外国人が転職する際の注意点!ビザの変更・更新や必要な手続き総まとめ[グローバル2]
2022/08/19

外国人の方が日本で転職をする際には、就労ビザ(在留資格)の変更などいくつかの手続きが必要です。
これらの手続きをしなかった場合、強制退去や罰則を受けることになってしまうので、現在の仕事を辞めたいとお考えの方は注意が必要です。

各手続きには外国人本人が用意する準備物や会社側に準備してもらう必要のある書類があるため、退職を決めた際には早めに準備を始めましょう。

本記事では退職・転職にまつわる手続きの種類や必要な準備物などをまとめてご紹介するので、転職をお考えの方はぜひご活用ください。

転職成功に向けてプロの力を借りたいとお考えの方にはフェローシップがおすすめです。
外国人の方を積極採用している求人も多数ご用意しており、日本の転職活動を乗り切るコツもご紹介します。

フェローシップに興味をお持ちの方は、ぜひこちらの求人情報をご覧ください。
※外国人の方向けの求人はこちらから

グローバル事業部

日本で働く外国人の転職事情

外国人であっても、もちろん日本で理想の職場へと転職することは可能です。
グローバル化の波を受け、日本企業も積極的に外国人採用を進めています。

語学力や母国での経験など、日本人では得難い外国人ならではのアピールポイントは、日本企業にとっても非常に魅力的です。

しかしながら、外国人の転職活動の場合は日本人の転職とは異なる注意点や手続きがあります。
外国人ならではの転職事情について詳しくご紹介していきます。

就労ビザ(在留資格)をふまえた転職が必須

外国人が日本で働くには就労ビザが必要です。
従事する仕事によって必要なビザの種類が異なるため、転職を通じて異なる職種・業界の仕事を目指す方は特に注意が必要です。

就労ビザとは

実は就労ビザという名前は正式名称ではありません。
慣例的に、就労が許可されている在留資格のことをまとめて就労ビザと呼んでいます。

日本の在留資格で就労が許可されているのは全部で19種類あり、それぞれ給付を受けるための審査基準や在留が認められる期間が異なります。

それぞれの資格の特徴や許可される職種の具体例については、こちらの記事で詳しく解説しております。
▶︎外国人が日本で就職する時に必要な就労ビザ(在留資格)の種類と注意点

また、同じく就労が許可されている在留資格として、特定活動ビザも近年注目が集まっています。
こちらは「法務大臣が法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と定義されており、インターンシップやワーキングホリデーなどの事例が該当します。

就労ビザでは許可されていない職種も認められる場合があるため、外国人材にとっても企業にとっても魅力的な制度といえるでしょう。

特定活動ビザと就労ビザとの違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。
▶︎日本で働くための「特定活動ビザ」とは?申請方法・就労ビザとの違い

就労ビザ(在留資格)には有効期限がある

転職において就労ビザをチェックする際には、有効期限にも注目する必要があります。
在留資格ごとに認められている仕事内容が異なるとお伝えしましたが、同じ職種への転職だからといって在留資格の確認を疎かにするのは危険です。

仕事内容と合った在留資格を持っていたとしても、有効期限が切れていると最悪の場合は不法滞在として摘発を受けることになってしまいます。
在留資格の取得により許可される在留期間は、同じ資格であっても複数の選択肢があります。

例えば、技術・人文知識・国際業務の在留期間は、5年・3年・1年、または3か月とされています。
どのくらいの期間が認められるかは法務大臣の裁量によりますが、初めて在留資格を取得したという人には短めの期間が設定される傾向にあります。

それぞれの資格ごとの在留期間については、以下の出入国在留管理庁のホームページをご確認ください。
※参照:出入国在留管理庁:在留資格一覧表

在留期間がもう残りわずかという方は、在留資格の更新手続きをふむ必要があります。

外国人ならではの手続きが必要

転職活動の流れについては基本的に外国人と日本人との間に違いはありません。
しかしながら、前述した通り外国人の転職では就労ビザにまつわる手続きが必要になります。

また、現在の仕事を辞める際の退職手続きにおいても、外国人の方ならではの注意点があります。
続いて、それぞれの手続きの具体的な流れや必要な準備物について詳しくご紹介していきます。

就労ビザ(在留資格)の変更方法

異なる職種や業界に転職する際に必要な、在留資格の変更手続きについて解説します。

在留資格を更新する場合の手続き方法については以下の記事で詳しく解説しているので、こちらをご参照ください。
▶︎外国人がビザを更新/延長する方法!必要な書類や手続き方法を解説

就労ビザ(在留資格)変更の流れ

在留資格を変更する手順は以下の4つのステップに分かれます。
一般的に変更手続きにかかる期間は1〜3ヶ月とされているので、早めに対応することが重要です。

1.申請者本人が「在留資格変更許可申請書」と必要な書類を入国在留管理庁へ提出する。
2.申請に不備がなかった場合、申請から2週間〜1ヶ月後に「お知らせ」のハガキが交付される。
3.申請者は「”お知らせ”のハガキ」「更新許可申請時に受け取った”更新受付表”」「パスポート(原本)」「在留カード(原本)」「収入印紙4,000円分」の5点を入国管理局に持参する。
4.入国管理局で新しい在留カードを受け取る。

就労ビザ(在留資格)変更で必要な準備物

在留資格の変更手続きで必要な書類は、資格の種類によって若干の違いはありますが基本的には同じです。
ここでは例として「技術・人文知識・国際業務(カテゴリー3)」への変更に必要な準備物をご紹介します。

・在留資格変更申請書
・証明写真(縦4cm×横3cm)
・パスポート
・在留カード
・返信用ハガキ
・雇用契約書
・住民税の課税(又は非課税)証明書
・納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
・現在の会社を証明する書類(登記簿謄本、直近の決算書、会社案内など)
・定款のコピー
・更新手数料 印紙代¥4,000
[申請者の経歴を証明する書類]
・履歴書
・資格試験の合格書(仕事に関連しているものなど)
・大学または専門学校の卒業証明書のコピー
[転職した場合必要になる書類]
・前の会社の源泉徴収票
・前の会社の退職証明書

外国人が退職した際に必要な手続き

外国人が仕事を辞める時に必要な5つの手続き・対応についてご紹介します。

基本的には日本人と同じですが、退職の流れは国によって異なります。
日本の一般的な退職事情を理解しておくことが、トラブルの回避において重要です。

「所属機関等に関する届出」の提出

外国人が、会社を退職した場合は14日以内に入国管理局へ届け出を出す必要があります。
この届出は「所属期間等に関する届出」と呼ばれており、必ず本人が行わねばなりません。

この申請を怠った場合は本人や雇用主に対して、20万円以下の罰金、あるいは次回のビザ更新の際に許可される在留期間の短縮等の罰則が課される可能性があります。

届出の方法はオンライン申請、窓口での申請、郵送申請の3種類があり、各自の都合の良い形で申請することが可能です。
特にオンラインの場合、24時間365日いつでも申請が可能なので、スケジュールに余裕がない方でも隙間時間に手続きを進めることができます。

※出入国在留管理庁:電子届出システム

「失業保険」の申請

失業保険は、仕事を失いなおかつ現在次の仕事を探している人に支給される手当てです。
これまで雇用保険に加入し保険料を納めていた人が支給対象であるため、外国人であっても条件を満たせば手当を受け取ることができます。

支給される金額や申請後支給がはじまるまでの期間は、退職理由が自己都合か会社都合かで変わります。
具体的には、会社都合での退職の場合、7日間の待機期間の後に失業保険を受け取ることができます。

それに対して正当な理由がない自己都合での退職や、退職者側に責任がある懲戒解雇などの場合は、「給付制限期間」として給付を受けるまでの待機期間が3ヶ月間延長されます。

失業保険の申請はお住まいの自治体にあるハローワークでおこなう必要があります。
詳しくは以下のハローワークの公式サイトを参照する、もしくはお近くのハローワークの窓口にお問合せください。

※参照:ハローワークインターネットサービス:雇用保険手続きのご案内

退職届の提出と貸与品の返却

日本の会社では、退職する際に退職届と呼ばれる書類を提出します。

会社側から規定の書類を渡される場合が多いですが、自分で作成して提出するよう求められた場合はインターネット上で提供されているフォーマットを活用するとよいでしょう。

また、会社から社員証やネームカード、制服、パソコンなどを貸し出されていた場合は、あわせて返却が必要です。
うっかり返却を忘れてしまった結果、会社とトラブルに発展してしまうケースもあるので注意しましょう。

必要書類の受け取り

退社時の手続きの中には、会社側に用意してもらう必要がある書類もあります。

具体的には離職票や源泉徴収票が失業保険の申請などで必要になるので、会社側に発行してもらいましょう。
また、雇用保険被保険証などを会社側が保管している場合も忘れずに受け取ってください。

就労資格証明書

就労資格証明書は、在留資格に定められた仕事と実際に企業で従事している仕事が合致していることを示す証明書です。

この証明書は必ず取得しなければならないという訳ではありませんが、取得しておくことで在留資格の変更や更新、転職活動に役立つので多くの外国人が申請しています。

就労資格証明書の申請をする場合は、出入国在留管理庁のホームページから必要書類をダウンロードし記載した上で、在留カードとパスポート、身分証明書を持って地方出入国在留管理官署に出頭してください。

就労資格証明書の詳細については、以下のサイトで確認することができます。
※参照:出入国在留管理庁:就労資格証明書交付申請

外国人が転職を成功させるためのポイント

外国人が日本での転職を成功させるポイントを3つご紹介します。

また、こちらの記事でもさらに詳しく解説しているので、あわせて納得の転職成功にお役立てください。
▶︎外国人向け!日本で仕事を辞める時に必要な手続きと注意点、転職活動のポイント

日本の転職市場を理解する

転職活動の流れや採用担当者がチェックしているポイントは、国や地域によって異なります。
外国人の方が日本で納得のいく転職を実現するためには、日本ならではの転職活動のポイントをきちんと理解することが大切です。

例えば、日本人はマナーや礼儀に厳格な人が多いです。
面接会場への集合時間や身だしなみなどについても、細かくルールが決められています。

これらについてあらかじめ知識をつけておくことで、転職活動を有利に進めることにつながります。
こちらの記事で、転職活動の流れについて詳しくご紹介しています。
▶︎日本で転職したい外国人が知っておくべき日本の転職活動の流れと注意点

日本のビジネスマナーや服装のルールについては、こちらの記事をご参照ください。
▶︎就職活動中の外国人は押さえておきたい日本の面接マナー&特徴
▶︎転職活動するなら知っておきたい面接時の髪型について

資格を取得する

資格を取得することで、スキルや仕事に対する熱意を採用担当者にアピールすることができます。

語学資格はもちろんのこと、日本のビジネス資格を取得することで、日常生活ではなかなか耳にしない専門的な日本語についても理解があることを示すことができます。

資格を取得する姿勢自体が仕事に対する熱意のアピールにもつながるので、以下の記事などを参考に資格取得に挑戦してみてはいかがでしょうか。
▶︎資格取得で転職を有利に!キャリアアップにもつながるおすすめ資格

転職のプロを活用する

海外とは異なる部分も大きい日本での転職活動を不安に思う方も多いかもしれません。
そんな時にぜひご活用いただきたいのは、転職エージェントです。

転職エージェントに登録することで、企業選びから選考対策まで転職活動を熟知したプロによるサポートを受けることができます。

フェローシップでは、外国人材を積極的に採用している企業の求人も多数ご紹介しております。
中国出身のスタッフによる母国語での相談も受け付けているので、日本で転職活動中の外国人の方におすすめです。

資格取得に役立つEラーニングシステムや、キャリアプランの設計まで、手厚いサポートを無料で実施しているので、万全の対策の上で転職活動に臨めるでしょう。

フェローシップに興味をお持ちの方は、こちらのエントリーフォームからお気軽にご連絡ください。
※外国人の転職を積極サポート中のフェローシップはこちらから

まとめ

外国人の方が転職をする場合には、就労ビザ(在留資格)で認められている仕事の内容や在留期間についてチェックすることが非常に重要です。

転職先の業務内容が保有している在留資格と異なる場合は、在留資格の変更手続きが必要です。
また、在留期間が残りわずかだという方は在留資格を更新しましょう。

日本で会社を辞めた際には、所属機関等に関する届出や退職届の提出が必要です。
雇用保険に加入していれば失業保険を受給できます。

転職を成功させる上では、日本の転職事情を理解することが重要です。
フェローシップでは面接などの選考対策はもちろんのこと、転職に関する幅広いお悩みを解決しています。

外国人の方向けの求人も豊富にご用意しているので、こちらからどのような仕事があるのかチェックしてみてください。

グローバル事業部
BACK

ご登録までの流れをご案内します。

あなたの可能性を見つけに、いらしてください。