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外国人が日本で就職するために必要な就労ビザの取得方法まとめ[グローバル2]
2020/12/04

◆外国人が就職するために必要なビザは?

 

外国人が日本で就労するために必ず必要なものといえば、なにがなくてもまずは在留資格。よくこの在留資格と就労ビザを混同する人がいます。たしかに日本のニュースなどでも在留資格を「ビザ」と呼ぶこともあり、ビザという言葉を、在留資格の一般的な総称であると捉えるのはもはや普通のことなのかもしれません。しかし厳密にいうならば、就労ビザと在留資格、このふたつはまったく別のものです。

 

ではまずは在留資格がどれほど重要なものかを簡単に。

在留資格を持たずに日本に長期滞在して働くのは、いわゆる不法滞在となり、当事者は強制退去及び刑罰の対象に。

さらに気をつけなければならないのは、不法滞在者を雇用していた会社も罪に問われる場合があるということです。

なぜなら、入管法には「不法就労助長罪」が定められているため。

 

不法就労助長罪は、

1.事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為

2.外国人に不法就労活動をさせるために、自己の支配下に置く行為

3.業として、外国人に不法就労活動をさせる行為、又は(2)の行為に関しあっ旋する行為を処罰の対象とし、これらに該当した者については3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれらを併科すると定められています。

(東京労働局ホームページより)

 

◆就労ビザの手続き方法は?

 

では次は就労ビザについて、簡単にお話ししましょう。

 

ビザは「査証」ともいい、外国人が日本に入国するための条件として、あらかじめ在外日本公館においてパスポート(旅券)に貼り付けるものをいいます。

就労ビザの審査期間については、下記の外務省HPから引用した文言を参照にしてください。

「標準処理期間は5業務日です。ただし,何らかの確認(追加書類提出や本人面接,照会等)が必要になる場合や,在留資格認定証明書の交付を受けずに長期滞在目的のビザ申請をする場合等には,審査に5業務日以上(数週間から数か月)を要することもありますので,早めに申請されることをお勧めします」

 

ビザは申請すれば必ず誰でも発給されるものではありません。ビザ発給拒否となる場合もあります。そのため、申請したからといって、必ずビザが取れるものという思い込みで事業計画を進行させるのはできれば避けたいもの。

また、一度ビザ発給拒否となったなら、拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しないこととなっています。その理由として、下記外務省ホームページから抜粋した文言をご参照ください。

「例えば拒否後間もなく同一の申請を受理したとしても,事情が変わっていない以上同一の審査結果になることは明らかであり,6か月程度経過しないとビザ申請に係る状況は改善されないと考えられるためです。ただし,人道的理由からどうしても日本へ渡航する必要が生じた場合には申請を受理する場合もありますので,その様な場合は事前に申請予定の日本大使館又は総領事館にご相談ください」

 

◆ビザの申請は誰がするのか?

 

ビザの申請は、本人のほかに、行政書士など代理人が申請することも多いよう。

むろん代理人に頼む場合は、それ相当の金額を支払わなければなりませんが、申請には煩雑な手続きも多く、ミスやストレスを避けるために専門家に頼む人も増えているようです。

 

参考までに。下記は外務省のホームページから抜粋したものです。

 

「ビザを申請するためには,(1)ビザ申請人本人が直接日本大使館又は総領事館で申請する,(2)委任状を所持した代理人が日本大使館又は総領事館で申請する,(3)日本大使館又は総領事館が承認した代理申請機関で申請する,の3通りの方法があります。ただし,各国地域の事情により,原則本人出頭のみとしている場合や,原則代理申請機関経由のみとしている場合もありますので,申請予定の大使館又は総領事館にあらかじめご確認ください」

 

◆外国人が日本で就職するために必要な就労ビザの取得方法まとめ

 

・就労ビザと在留資格は、本来ならば異なる。だが、いまの日本では在留資格のことを一般的にビザと呼ぶことが多い。日本に滞在するためにはまずは在留資格から。

・就労ビザは申請したからといって、必ずしも発給されるものではない。ビザ発給拒否となる場合もあり、拒否後6か月以内に同一目的でビザ申請がある場合は受理しないこととなっている。

・ビザの申請は、本人が基本。場所は日本大使館または総領事館。本人が行けない場合には委任状を持った代理人が同場所で申請する。


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